ニュージーランド（NZ）・オークランド市議会は2026年4月28日、オークランド・コリアンガーデン内への「平和の少女像」の設置を最終的に不許可とする決定を下した。これは2025年6月3日にすでに公式に設置を許可していた従来の決定を覆すものであり、深い遺憾の意を表さざるを得ない。

 


「平和の少女像」はオークランド市民と韓国人同胞社会の参加と支持のもと、コリアンガーデン内への設置が承認され、これは記憶と人権、平和に向けた国際社会の重要な実践だった。しかしこれは順調に進まなかった。

 


驚くべきことに設置に対して真っ先にブレーキをかけたのは、他ならぬオークランド韓国総領事館だった。韓国総領事館は当該事業が「同胞社会の十分な意見聴取なしに推進され、地域内の対立と分裂を招く恐れがある」との立場を提示した。

 


実に荒唐無稽な事態が起きたのだ。日本軍性奴隷制問題を外交上の「障害」とみなしてきた尹錫悦(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)前政権の対日屈辱外交が、同胞社会の意見聴取を口実に、かえって意見の対立を煽っている状況だった。

 


その間、NZ日本大使館はオークランド市議会に対し、少女像の設置許可取り消しを求める立場を数回にわたり伝えたことが明らかになった。

結局昨年9月、オークランド市議会は設置決定を保留し、その後、日本政府による設置妨害の圧力はさらに露骨に続いた。

さる4月10日（現地時間）、大沢誠駐NZ日本大使はオークランド市議会に公式意見書を提出し、平和の少女像の設置が「不必要な関心」を招き、両国関係を損なう恐れがあると主張した。

そしてオークランド市議会は形式的な行政手続きを経て、2026年4月に平和の少女像の設置を最終的に不許可とする結論に至った。

 


これに対し私たちは次のように立場を表明する。

 

（1）オークランド市議会による「平和の少女像」設置不許可の決定を深く遺憾に思う。これは人権と平和に対する市民社会の取り組みを抑圧するものであり、被害者の記憶に対する国際的な責任を軽んじる決定であることを明確にする。


（2）韓国政府は実質的に「平和の少女像」の設置を妨害したことに深い責任を痛感し、今後このような行為が再発しないよう、明確な立場の整理と対策の策定を強く求める。

 

(3)日本政府が依然として国際社会の至る所で「平和の少女像」の設置を執拗に妨害し、日本軍性奴隷制に対する責任を回避し、歴史否定する行為を強く糾弾する。「平和の少女像」の建立を阻む一連の試みは一時的に成功するかもしれないが、歴史的真実と被害者たちの声を消し去ることはできない。「少女像」の設置は日韓の外交問題ではなく、普遍的な女性の人権と平和を願う世界中の市民による大切な実践である。

 


今後も私たちは世界中の市民社会と連帯し、日本軍性奴隷制の真実を伝え、平和の少女像を建立し、被害者の名誉と尊厳を回復する努力を継続する。

 


2026年4月29日

日本軍性奴隷制問題



解決のための正義記憶連帯




（訳　権龍夫）