今週、私たちは日本政府の露骨な軍事大国化の動きと、日本国内で（日本軍性奴隷制）被害者の名誉を毀損し、歴史否定を繰り返してきた極右勢力の正体が露呈した事件に直面しています。

この二つの事案は、互いに別個の問題ではありません。

戦争犯罪の責任を最後まで認めようとしない日本政府の態度と、それに便乗して被害者を侮辱し、歴史を歪曲してきた国内外の歴史否定勢力は、一つの流れとしてつながっています。


 

まず高市早苗首相は4月12日の自民党大会で、「日本人の手で自主的な憲法改正を行う時が来た」と公言し、戦争と武力行使を禁じた日本国憲法第9条を改定し、日本を再び「戦争できる国」にするという意志を明らかにしました。



これは、過去の帝国主義的侵略戦争に対する責任を果たさず、真摯な反省と謝罪もせずに、軍事大国化の道を進んでいくという宣言に他なりません。

特に日本政府は、今なお日本軍性奴隷制の問題について、公式な謝罪や法的賠償はおろか、国家責任すら認めていません。むしろ、世界各地での「平和の少女像」の建立を妨害し、歴史否定を繰り返しながら、戦争犯罪の真実を消し去ろうとしてきました。過去の戦争犯罪に対する責任を回避する国家が、再び戦争を口にすることは、北東アジアの平和と人権を深刻に脅かすものです。

 


このような日本政府による歴史否定と責任回避は、韓国社会においても極右の歴史否定勢力の活動を助長し、正当化してきました。

ソウル中央地検は4月13日、情報通信網法上の名誉毀損、死者の名誉毀損、集会及び示威に関する法律違反、児童福祉法違反の容疑で、極右の歴史否定勢力である金炳憲(ｷﾑ･ﾋﾞｮﾝﾎﾝ)を拘束起訴しました。検察は金炳憲が日本の支持勢力から後援金を受け取り、それが長期間にわたり犯行を継続できた原動力となったと明らかにしました。これは日本の右翼勢力とのネットワーク、そしてそれを基盤とした資金が、被害者に対する醜悪な妄言や歴史否定を可能にしてきたことを示しています。結局、歴史否定は個人の逸脱ではなく、国内外の勢力が結びついた組織的かつ構造的な問題であるという点が、改めて確認されたのです。


 

いまこそ司法は金炳憲を厳正かつ強力に処罰しなければなりません。今回の事件は単なる個人に対する処罰で終わらせてはなりません。

私たちの社会の歴史的正義と人権の価値を守るため、歴史否定ネットワークの実体を徹底的に明らかにし、彼らの厚顔無恥な所業を断固として阻止する出発点としなければなりません。被害者の尊厳を傷つけ、戦争犯罪の真実を否定しようとするすべての試みも、絶対に容認してはなりません。

 


改めて明確に要求します。


日本政府は戦争犯罪の責任を認め、日本軍性奴隷制の被害者に対し、公式な謝罪と法的賠償を直ちに履行せよ。


日本の軍事大国化と平和憲法改悪の試みを中止せよ。


司法府は、歴史否定勢力である金炳憲とその背後のネットワークを厳重に処罰せよ。



正義記憶連帯は、歴史的正義と平和、被害者の人権を守る道に最後まで共に歩んでいきます。


 

2026年4月15日

正義記憶連帯 事務総長 　韓京姫(ﾊﾝ･ｷﾞｮﾝﾋ)



（訳　権龍夫）