〈正義連〉第1681回 日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ 週間報告(2025.1.1)
新年を迎えました。
振り返ると2024年は余りにも残酷な年でした。
ウクライナ戦争やガザ侵攻など、地球上のあちこちが紛争と戦争に染まり、数多くの無辜の民衆が生活の場を奪われ、命を落としました。
ヘイトとポスト真実政治を背負ったトランプが米国の大統領に返り咲き、欧州の多くの国々にも極右ポピュリスト政党が台頭しました。強制動員の悲惨な歴史を掻き消した日本の佐渡鉱山は、韓国政府の賛成でユネスコ文化遺産に登録されました。
大韓民国はさらに厳しい一年を過ごしました。
日本の海上自衛隊が参加した韓米日軍事訓練が連日行われる中、南北関係が硬直して韓半島の軍事的緊張が高まりました。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は検察独裁と国政壟断で憲法と法治主義を根底から揺るがし、主権破壊、経済破壊、民生破壊、報道の自由破壊、歴史正義破壊、自由民主主義破壊の道に逆走し、ついに違憲、違法の戒厳令を布告しました。対外的な戦争挑発とも緊密に結びつき、独裁政権を樹立しようとした衝撃的な計画が次々と明らかになっています。
そしてその矢先、済州航空旅客機事故が発生し、179人の尊い命が失われました。 この場を借りて、改めて犠牲者のご冥福をお祈りし、ご遺族に深い哀悼と連帯の意を表します。
国内外の不正と不幸、怒りと悲しみの中でも、正義記憶連帯は不屈の道を歩んできました。 日本政府の執拗な歴史抹消と韓国政府の親日偏向外交と歴史歪曲に立ち向かい、被害者の権利実現と名誉回復のために最善を尽くしました。
国際労働機関(ILO)専門家委員会報告書を筆頭に、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)と国連拷問防止委員会(CAT)の韓国国家報告書審議に対する最終見解で、日本軍性奴隷制問題が解決されていないことを改めて確認させました。
主権免除という大きな壁を越えた日本国に対する損害賠償訴訟の勝訴判決の意味を世界的に拡大するための国際シンポジウムを開催し、法的責任を拒否する日本政府の財産明示申請を行いました。 中国の被害者と遺族も私たちの判決に勇気を受け、日本政府に訴訟を提起することになりました。
海外での少女像設置妨害と撤去のための日本政府の執拗な工作と圧力に対応し、ベルリンの少女像を守る運動の先頭に立ち、イタリアにもう一つの少女像を建立しました。
国内での少女像テロと水曜デモのカウンター集会、歴史否定勢力の攻撃には連帯の力で立ち向かい、『日本軍「慰安婦」被害者保護法』改正のため、5万人の国民同意請願を達成しました。
韓日歴史正義平和行動、正義連ネットワーク、尹錫悦即刻弾劾・社会大改革緊急行動などを通じた国内連帯活動も活発に行いました。
ナビ基金は、ベトナムやロヒンギャ難民村、パレスチナに飛び立ち、被害者たちの灯火となり、アーカイブ事業や展示、教育・研究事業も欠かせませんでした。戦争と女性人権博物館には来館者が着実に増加し、国内外の教育申請が殺到しました。
すべては皆様の変わらぬ支持と応援、揺るぎない連帯のおかげです。心から感謝いたします。
2025年は乙巳年です。乙巳条約(1905年日韓保護条約)から120年、日韓条約60年、祖国光復80年になる年でもあります。
国運が岐路にあるこの時期、正義記憶連帯はより強固な気持ちで新年を迎えようと思います。何よりも尹錫悦罷免が民生、人権、歴史正義であるという心情で、内乱の共犯者を根絶し、民主主義を正すために先頭に立ちます。 第2の解放局面という覚悟で社会大改革の扉を力強く開いていきます。 不義とヘイト、差別に立ち向かい、被害生存者が切望していた弱者の尊厳が守られる世界、より平和な未来のために、共に手を取り合ってくださることを切に願います。
最後に、新年にあたって皆様のご健康と平安をお祈り申し上げます。
2025年1月1日
正義記憶連帯理事長 李娜榮(イ・ナヨン)
(訳 権龍夫)