5月19日、日韓首脳会談が開催された。李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)大統領は共同記者会見を通じ、韓日両国が経済、サプライチェーン、人的交流など多様な協力案を議論したと明らかにした。特に韓日および韓米日安全保障協力の重要性を再確認し、韓日安全保障政策協議会の次官級格上げを「有意義な進展」と評価した。また長生炭鉱犠牲者の遺骨のDNA鑑定手続きの推進に合意した。

 


しかし今回の会談で日本軍性奴隷制問題や強制動員、大韓民国裁判所が下した被害者らの損害賠償勝訴判決の履行問題については、全く議論されなかった。正義記憶連帯は歴史正義がまたしても無視され、安保・軍事協力ばかり強調された今回の会談に対し、深い懸念と遺憾の意を表する。

 


さる5月15日、日本軍性奴隷制の被害者である姜日出(ｶﾝ・ｲﾙﾁｭﾙ)ハルモニの49日法要が行われた。被害生存者のほとんどが他界している状況にもかかわらず、日本政府は日本軍性奴隷制に対する国家責任を認めていない。被害者たちが求めてきた真摯な謝罪と法的賠償を拒否したまま、歴史の歪曲と否定を繰り返している。


 

今回合意された長生炭鉱犠牲者の遺骨に対するDNA鑑定手続きの推進は、遅きに失したものの必要な措置である。しかしこれも長期間にわたって政府支援なしに民間が苦労して引き揚げた遺骨にのみ限定された不十分な措置であり、これが日本の植民地支配と戦争犯罪に対する国家責任の問題に代わるものではない。歴史正義の核心は単なる一部の人道的措置ではなく、被害事実の認定と真摯な謝罪、法的責任の履行にあるからだ。

 



何よりも今回の会談で韓日および韓米日の安全保障協力の強化が主要に強調された点について、深い懸念を表明する。日本は防衛費の増額、長距離打撃能力の確保、武器輸出の拡大など、「軍事大国化」の道を歩んでいる。高市首相は今回の会談で日米同盟・韓米同盟の戦略的連携に言及し、韓日関係を米国中心のインド太平洋安全保障秩序の一軸として結びつけようとする意図を明らかにした。過去の侵略と戦争犯罪に対する真摯な反省と責任の履行なしに突き進む、軍事覇権化の動きである。これは朝鮮半島はもちろん、東アジアの平和に対する深刻な脅威であり歴史正義への逆行である。

 



このように日本が「戦争可能な国家」へと向かっている状況下で、韓日の安保・軍事協力の強化を推進することは、日本の再軍備を正当化し、被害者の尊厳と権利を再び後回しにすることになる。

 



日本政府は軍事大国化を中止し、日本軍性奴隷制と強制動員問題に対する歴史的・法的責任を果たさなければならない。

 


韓日両国政府は安保・軍事協力について語る前に、歴史的課題にまず責任を持って向き合わなければならない。被害者の権利回復、過去に対する責任と反省があってこそ、持続可能な平和と信頼が可能となるだろう。

 



2026年5月20日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯



　　（訳　権龍夫）