去る5月7日、韓日の外交・国防次官級会合が開かれ、安全保障協力と軍事協力の強化策が議論されました。正義記憶連帯は、複数の市民社会団体と共に外務省前で記者会見を開き、過去史に対する責任と反省なしに軍備拡張を推進する日本政府を強く批判し、韓国政府による韓日軍事協力強化の動きに明確に反対しました。

 


来る5月19日には、日本の首相が韓国を訪問し、韓日首脳会談が開催される予定です。今回の韓日首脳会談が、歴史的正義を無視したまま軍事協力を強化する場になってはなりません。

 


日本政府は、日本軍性奴隷制被害者たちが求めてきた真摯な謝罪と法的賠償を無視したまま、歴史の歪曲と否定を繰り返しています。今年発表された日本の外交青書でも、性奴隷制は事実ではないとし、問題がすでに最終的かつ不可逆的に解決されたという歪曲された主張を繰り返しました。

 


同時に、日本は軍事大国化への道を急速に進んでいます。事実上の敵基地攻撃能力である「反撃能力」の保有を公式化し、長距離ミサイルの配備や大規模な軍備増強を推進しています。最近では、殺傷兵器の輸出規制まで事実上緩和し、「戦争ができる国」への変貌を本格化させました。

 


このような状況下で日韓の軍事協力を強化することは、韓国が事実上、日本の再軍備の流れに同調したり、その正当性を認めることになってしまいます。北東アジア全体が、相互の軍事対決を拡大させる悪循環に陥る恐れがあります。

 

私たちは明確に要求します。

日本政府は、日本軍性奴隷制問題に関する歴史歪曲と責任回避を止め、被害者に心から謝罪し、法的賠償の判決を履行しなければなりません。軍国主義の復活を辞めなければなりません。韓日の軍事協力は中止しなければなりません。

 


正義記憶連帯は平和ではなく対決で進むことに強く反対し、記憶と責任の上に築かれる平和のために連帯し、行動し続けます。


 

2026年5月13日　

正義記憶連帯　理事長　韓京姫（ハン・ギョンヒ）



（訳　方清子）