きたる10月8日は、故金大中(ｷﾑ･ﾃｼﾞｭﾝ)大統領が日本の小渕首相と「21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言（金大中・小渕宣言）」を発表してから25年になる日です。日本政府の歴史問題に対する認識と反省を前提に、日韓両国は「自由民主主義、市場経済という普遍的な理念に基づく協力関係を、両国国民間の幅広い交流と相互理解に基づき、今後さらに発展させていく」とし、朝鮮半島の平和と軍縮、南北の和解と交流、国民の安全と福祉、環境問題なども緊密に協力していくことに合意しました。

 


しかし過去25年間、日本政府は宣言の前提と内容のどれも履行しませんでした。 日本政府は「歴史問題に対する謝罪と反省」のための具体的な実践をせず、あらゆる暴言と不謹慎な行動で朝鮮半島の不法占領と戦争犯罪を絶えず否定し、これによって発生した反人道的犯罪行為である強制動員、日本軍性奴隷制、民間人虐殺などについて責任ある姿勢を見せませんでした。むしろ、帝国主義戦犯が祀られている靖国神社への参拝を強行し、歴史教科書を歪曲し、平和憲法を改正して軍国主義国家に戻ろうとする野心を止めません。朝鮮半島の軍事的緊張を高揚させ、福島の核汚染水を放流し、両国民の生命と安全を深刻に脅かしています。事実上、日本政府は金大中・小渕宣言を破棄したのです。

 


これに対応すべき韓国政府の態度は実に酷いものです。

 


尹錫悦(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)政権は、日韓関係に関する公約として「金大中・小渕宣言」の継承・発展を掲げましたが、日本政府の「歴史問題」の反省を促すどころか、日本政府に免罪符を与えることに急いできました。「2015日韓合意」の精神遵守を強調し、被害国に解決策を持ち込めという傲慢な姿勢を堅持する日本政府に韓日首脳会談を懇願し、「2015年の日韓慰安婦合意を韓国側が破棄して国際的な信頼関係を損なった」という暴言も躊躇しませんでした。 三権分立という民主主義の最も基本的な原則さえ明らかに崩し、強制動員の「第三者弁済」も宣言しました。韓米日軍事協力という名目で、旭日旗を掲げた日本海上自衛隊の独島と釜山港近海への進入を許容しました。 福島の核汚染水放流に反対するどころか、日本政府の立場を擁護する広報物を国民の血税で製作しました。 さらに、『日本政府が「慰安婦」被害者と「強制動員」被害者に公式に謝罪し、加害事実を認めた』という文書を第54回国連人権理事会に提出し、世界的な嘲笑を買いました。いま韓国政府は自国の被害者や国民ではなく、戦犯国家と戦犯企業の代弁者としての役割を公然と果たしています。

 


私たちは要求します。

 


今からでも日本政府は「金大中・小渕宣言」の約束を思い返し、韓半島の不法強権と植民地支配、数々の反人道的犯罪行為を徹底的に直視し、反省し、強制動員と日本軍性奴隷制の被害者に法的賠償をすべきです。尹錫悦政権は屈従的な対日外交を直ちに中止し、国益を最優先する堂々とした外交、分断・冷戦体制の終焉と韓半島平和のための外交に取り組むべきです。

 



そうして初めて、本当の相互理解と信頼に基づく未来志向的な日韓関係が可能になるでしょう。韓半島の恒久的な平和と両国民の幸福を願った「金大中・小渕宣言」の精神も、その時初めて花を咲かせることができるでしょう。 

 



2023年10月4日

正義記憶連帯 理事長 李娜栄(ｲ･ﾅﾖﾝ)



（訳　権龍夫）