午前10時30分、外務省を訪れ、抗議声明「被害者不在の日韓『合意』は解決ではない～「提言」の実現を求める～」を提出しました。

同抗議文への賛同は以下のとおり。

団体　171
個人　1909筆

賛同いただいた皆さま、ありがとうございました。
また、この要請には7団体の代表が参加し、各団体の抗議文および要請文を同時に提出しました。

外務省では、まず全国行動の抗議文の内容について説明、これに対し外務省側は「被害者が受け入れられる解決でなければならないという皆さんの趣旨には共感している」としながら、「日韓の間のトゲとなっていた問題を日韓国交正常化50周年の年内に何とか解決したいという安倍首相と朴槿恵大統領の政治的な意思を反映したものと考えている」と応答。「合意」が「被害者の意思を反映」したものではなく、両首脳の「政治的な意思を反映」したものであることを見事に語っていました。
また、日本政府が拠出するとされる10億円について、財団設立に使われるのかという問いには「使われる」、個人補償に使われるのかという問いには「入っていない」と返答しました。あくまで韓国の財団に渡すお金であって、個人への補償ではないという立場です。しかし、韓国では外交省が「個人補償に使われるのだ」と被害者たちに説明していることを挙げ説明を求めましたが、これについては何ら説明ができませんでした。財団設立がうまくいかなかった場合にはどうするのかという問いにも「念頭になかった」。
全体的に、10億円の拠出さえすれば「責任」から逃れられるかのように、何も考えていない、何もしていない日本政府の無責任さが際立つ交渉でした。

午前11時から外務省前で抗議行動がおこなわれました。
より詳しい報告は映像の冒頭に報告があります。