チェ・ジョンムン外交第二次官、国連人権理事会で「慰安婦は普遍的人権問題」発言

日本官房長官「最終的解決を確認した韓日合意に照らして受け入れられない」


(東京=聯合ニュース)キム・ホジュン特派員=

チェ・ジョンムン外交部第二次官が23日(現地時間)ジュネーブで開かれた国連人権理事会で日本軍慰安婦は普遍的人権問題だと指摘するや、日本政府は2015年日韓慰安婦合意を持ち出して反発した。

2021-02-20 17:36


ドイツ極右銃乱射テロ1周年追悼式兼ねて…毎月第3週金曜集会予告


(ベルリン=聯合ニュース)イ・ユル特派員=ドイツの首都ベルリンのおばあさんが「平和の少女像」を最後まで守るために再び立ち上がった。



おばあさんたちは日本軍慰安婦被害者を「自発的売春婦」と規定したジョン・マーク・ラムザイヤーハーバード大ロースクール教授の論文に対して「たわごと」と一蹴した。


ドイツ市民団体、ベルリン平和の少女像永久設置議論開始など要求

ドイツ市民団体「右翼に反対するおばあさんたち」が19日ベルリン平和の少女像の前で集会を開いて、ドイツ・ ハーナウで極右主義者が行った無差別銃乱射テロによる犠牲者を追慕する一方、少女像の永久設置のための議論の開始を促した。 (2021.02.20)


 


正論報道のために、尽力するマスコミ各社の努力に感謝いたします。

 

正義記憶連帯(以下正義連、李娜榮理事長)は、1991814日金学順ハルモニの勇気ある公開証言以来、この30年間、公式謝罪、法的賠償を叫んできた日本軍性奴隷制被害者と問題解決に向けた運動を無視して、日本軍「慰安婦」戦争犯罪を否定と歴史歪曲を継続してきた日本政府と歴史否定勢力を糾弾してきました。

 

 
また、一人の被害生存者が亡くなりました。 日本の心のこもった謝罪も法的賠償も受けることができないまま、日本国を相手とする損害賠償請求訴訟の勝訴判決の喜びも享受する前に空の星になられました。もう一度故チョン・ポクスハルモニの永眠をお祈りします。苦痛のない世界でゆっくり休まれますよう、心より願うものです。 

 

  ナヌムの家より矢嶋です。


昨日お伝えした裁判所による前理事解任命令執行停止処分に関する続報です。

 

本日(2021.2.16)午後、京畿道と広州市の権限で新たに任命された新理事を含む臨時理事会がナヌムの家にて開かれる予定でした。

 

 

本日(2021.2.12)午前、ナヌムの家のハルモニがお一人亡くなられました。

家族の希望で彼女の名前等は公開いたしませんのでご理解ください

いまはハルモニのご冥福を願うばかりです。

これで韓国では現在生存しているハルモニは15名となりました。


   


1月8日、日本政府を相手に日本軍性的奴隷制被害者12人が起こした損害賠償請求訴訟で韓国裁判所は日本政府が被害者に各1億ウォンずつ賠償せよとの判決を宣告した。


 

February 8, 2021

For Immediate Release


 

Our Position on Harvard Professor John Mark Ramseyer’s Remarks Concerning the “Comfort Women”

 

 


1. Recently, a Harvard professor named John Mark Ramseyer described the “Comfort Women” as “prostitutes.” He argued that an official contract was signed between the brothel owners and the women, making the latter licensed prostitutes. He also claimed that there were very few women who were coerced into “sexual slavery,” so the responsibility regarding the issue of the “Comfort Women” does not fall to the Japanese military and the Japanese government, but falls to the Korean brokers and the brothel owners.

 

 


ジョン・マーク・ラムザイヤー教授発言に関して

 

 


1. 最近ジョン・マーク・ラムザイヤー(ハーバード大学三菱教授)が日本軍「慰安婦」被害者を売春婦(prostitute)と表現し議論が拡大しています。また業者と女性は正式な契約を結んだので朝鮮人「慰安婦」はすべて公認された売春婦であり、詐欺で「慰安婦」にされた女性はごく少数に過ぎないと主張しました。この論によれば日本軍「慰安婦」問題は日本軍と日本政府の責任ではなく業者の責任であるという主張になります。




1. 正しい報道のために努めてくださっている貴報道機関の労苦に感謝申し上げます。



2. 正義記憶連帯(正義連)は2020年6月、学者・法律家・会計士など各界専門家13人を中心に<省察とビジョン委員会>(以下委員会)を構成しました。委員会は去る7ヶ月間の活動を終えてこれまでの運営経過と提言を次の通り発表して、委員会の提案により改編した正義連の新しい理事会名簿もあわせて発表します(日本語訳では名簿省略)



3. 多くの関心と報道をお願いします。


2021年2月3日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯


 内閣総理大臣 菅 義偉 さま

外 務 大 臣  茂木敏充 さま


日本政府のソウル中央地方法院判決受け入れ拒否に強く抗議します



2021年1月8日、韓国ソウル中央地方法院は、元日本軍性奴隷(いわゆる「慰安婦」)被害者が日本政府に対して提起した訴訟に関して、原告に対して損害賠償の支払を日本政府に命じる判決を下しました。この判決を不服とし、日本政府は「国際法の主権免除の原則」から、日本国政府が韓国の裁判権に服する必要はないし、同時に判決は、2015年12月の日韓外相会談合意にも反しているという趣旨の外務大臣談話を発表しました。(「主権免除」とは、主権国家は他国の裁判権に従うことから、免除されるという国際慣習法)



人権侵害での「主権免除」は許されない 


厳密には「主権免除」は実定法としての国際法ではなく、国際慣習法です。慣習法であるということは、時代が移り変わり国際的な社会環境や人々の思考方法が変われば、その慣習法に対する考え方も変わらざるを得ないということです。したがって、「主権免除」の慣習法の解釈についても、この数十年の間にかなりの変化が見られます。