全国行動抗議声明 『被害者を欺き分断する「和解・癒し財団」に抗議する』

 本日、「12.28日韓政府間合意(以下、「合意」)」に基づく財団が発足した。「和解・癒し財団」と名付けられたこの財団は、「合意」に反対する被害者と市民を置き去りにして、両政府だけが「和解」する奇妙な様相を見せている。

1.財団設立に至る韓国政府と財団関係者のふるまいは、被害者への「癒し」にならない。
 報道によると、韓国政府は「合意」後、被害者と被害者家族に会い、「10億円は事実上の賠償金だ」という説明をして回ったという。これは、「このお金は賠償あるいは償い金、こうしたものではありません」(3月17日参議院外交防衛委員会での岸田外相の答弁)という日本政府の立場とは明らかに異なるものだ。
  5月31日、「財団設立準備委員会」発足記者会見で金兌玄委員長が「10億円は賠償金ではない。被害者の傷を癒し名誉を尊重するというレベルで、賠償金と見るのは難しい」と発言したことの方が、日本政府の意図を正確に読み取っていると言えよう。しかし、韓国政府の説明と異なる発言をした金委員長は、2日後には「(日本が)法的責任を認めて、被害者の心の傷を癒し、その癒しを通して結局賠償したという、そういう意味で拠出すると見ればいい」と苦しい弁明に転じた。
まさに、被害者不在のまま政府間での政治決着を急いだ「合意」のほころびが如実に現れた一例だ。
 また、本日の発足式に出席させるため、被害者らに発足式であることは告げずに「昼食をご馳走する」とだけ説明したという報道もある。「具合が悪くて行けない」「記者が来て写真を撮られるのではないか、写真は絶対にダメだ」等と難色を示すと、「来なければお金が出ない」とまで言われたと主張する被害者もいる。政府と財団は否定しているが、同じような内容の情報が複数の被害者から支援団体に寄せられており、事実無根とは考えにくい。まさに、被害者への「癒し」とは全く逆の「強要」のレベルに至っていると言えるのではないか。

2.被害国政府に責任を押しつけ「平和の碑」の撤去にのみこだわる日本政府が、「責任を痛感」していると誰が信じるだろうか。
 何よりも恥ずかしく許しがたいのは、被害国政府に責任を押しつけて高みの見物を決め込む日本政府の姿勢だ。「責任を痛感」し「心からのお詫びと反省の気持ちを表明する」と言うならば、その気持ちに基づいてすべきことは、何に責任を感じ、何を反省しているのかを、国内的にも国際的にも明確に示していくことであるはずだ。つまり、日本軍「慰安婦」問題の歴史的事実を究明し、その事実を人々に知らせ教育し、二度と同じことが繰り返されないように教訓にしていくための取り組みこそが求められているのである。
 ところが日本政府が「合意」後にとってきた姿勢は真逆だ。2月の国連女子差別撤廃委員会では「軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できる資料はなかった」等と発言し、8カ国の市民団体と英国戦争記念館が日本軍「慰安婦」関連記録物をユネスコの記憶遺産に登録申請したことについても「記憶遺産事業が政治利用されることがないよう、制度改革を含め引き続き全力で対応していきたい」(6月2日、菅官房長官)と述べるなど、日本軍「慰安婦」問題を人類の教訓にしようとする国際的な動きに真っ向から対立する姿勢を見せている。
  その一方で、日本政府とメディアが関心を示すのは、ソウルの日本大使館前に設置された「平和の碑」(少女像の正式名称)の移転のみである。繰り返し言うが、「平和の碑」には「1992年1月8日、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが、ここ日本大使館前ではじまった。2011年12月14日、1000回を迎えるにあたり、その崇高な精神と歴史を引き継ぐため、ここに平和の碑を建立する」とだけ書かれており、日本を非難したり侮辱したりする何らの内容も刻まれていない。「慰安婦」被害女性たちの歴史、平和、希望、連帯、解決を待ちわびる思いを込めて設置されたものだ。これを共に守っていくことこそが、「反省」の気持ちが真実であることを世界と歴史に示すことなのである。にもかかわらず、その移転・撤去にのみ執着する姿は、「合意」で語られた「お詫びと反省」が「最終的・不可逆的解決」なる「慰安婦」問題の抹消をめざす方便にすぎないことを、あまりにも如実に語っている。

3.日韓両政府は、全ての被害者が受け入れられる解決策を示せ
 本日発足した「和解・癒し財団」は、その名に反して、被害者を分断し新たな不和をもたらしている。「合意」に明確に反対を表明する韓国の被害者たちの意思は無視され、フィリピン、台湾、中国、インドネシア、東ティモール、朝鮮民主主義人民共和国、オランダ等の被害者らは、そもそも「合意」から完全に排除されているからだ。
  全ての不協和音は、「責任」を口にしながら「責任」を回避する日本政府の無責任な姿勢から生じている。そして、今や韓国政府が前言を翻し、日本政府による歴史の否定、つまりさらなる人権侵害を等閑視してでも「合意」を推進する態度は見るに堪えない。
  日韓両政府は、被害者間に分断をもたらす「和解・癒し財団」を推進するのではなく、全ての被害者が受け入れられる国際人権基準に基づいた被害回復の途を示さなければならない。このまま「合意」による「最終的・不可逆的解決」を強引に推し進めれば、「和解」どころか、歴史に取り返しのつかない禍根を残すことになる。日韓両政府は、全ての被害者の声に耳を傾けなければならない。

2016年7月28日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動