一昨日11月18日(水)、第102回水曜行動in新宿を18名の参加で開催しました。

雨が心配されましたが、清々しい天候の中でのアピール行動で、リーフも200枚を配布しました。



 発言者と発言内容は次の通りです。

①月間報告   池田恵理子さん。

メルボルンの「平和の少女像」のこと、若者たちの動き、「慰安婦」問題資料のユネスコ世界遺産登録問題にふれました。

発言内容の詳細は下記のリンクからお読みください。

https://www.restoringhonor1000.info/2026/11/102-in-20261118_01264908456.html



②11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」にちなんで、保田千世さん。

日本軍「慰安婦」問題の解決は、女性に対する性暴力をなくすこと、戦争をなくすことにつながる、ということを説得力をもってアピールしました。

発言内容の詳細は下記のリンクからお読みください。

https://www.restoringhonor1000.info/2026/11/101-in-20261118.html



③サバイバーを記憶する 東ティモールのイネスさんについて、松野明久さん(大阪東ティモール協会事務局長、大阪大学名誉教授)

松野さんは「慰安婦」問題資料のユネスコ世界遺産への登録に関わっている方でもあり、その現状が報告されました。

発言内容の詳細は下記のリンクからお読みください。

https://www.restoringhonor1000.info/2026/11/102-in-20261118.html



 短い時間でしたが、立ち寄ってスピーチを聞いていく人もいて、充実した内容でした。

 来月は、12月16日(水)です。また頑張りましょう。 よろしくお願いします。



□今回のリーフ□


1  右側 表紙1,  左側が表紙4(裏表紙)



2 内容面


内容は以下の通りです。


11月25日は「女性に対する暴力撤廃の国際デー」 国際社会の共通認識「女性に対する性暴力は重大な人権侵害」は、日本軍「慰安婦」の訴えがきっかけ!  


世界では生涯に身体的または性的虐待を経験した女性は3人に一人、日本でのDV被害は既婚女性の約3割、不同意性交の被害は女性の1割弱、といわれています。 ■配偶者や恋人などからのDVは人権侵害DV  家庭内の問題として見過ごされてきましたが、1993年に国連総会で採択された「女性に対する暴力撤廃宣言」で「家庭において発生する身体的、性的及び心理的暴力」としてDVが問題化されたことによって、世界各地で取り組まれるようになりました。  日本でも、2001年にDV防止法ができ、2023年の改正法で身体的暴力だけでなく精神的暴力もDVとして認められ、法的保護の対象となりました。 ■「女性に対する性暴力は重大な人権侵害」との国際社会の共通認識は、日本軍「慰安婦」被害者の国際社会での訴えがきっかけ  1991年、韓国の金学順さんのカミングアウトに続いてアジア各地やオランダの女性たちが次々と被害事実を明らかにしたことによって「慰安婦」問題が国際的関心を集めました。  1992年2月、国連人権小委員会で韓国の挺身隊問題対策協議会が日本軍「慰安婦」問題を提起し、その場で黄錦周さんが「慰安婦」被害体験を証言したことにより、女性に対する性暴力が初めて焦点化されました。  この時まで、世界人権宣言や国際規約などの国際人権法や女性差別禁止条約では、男女同権や女性差別禁止はうたわれていても、女性に対する性暴力は課題として明文化されていませんでした。

■DV・不同意性交・セクハラ・売買春などの日常の性暴力も、日本軍「慰安婦」や今もウクライナやガザで続いている戦時下の性暴力も、重大な人権侵害  92年の提起から様々な国際機関で宣言が出され、国際社会では、日本軍「慰安婦」制度は性奴隷制度であり、戦時下の性暴力も日常の性暴力も重大な人権侵害であり、加害者は処罰されなければならないとされました。それに伴って日本でも男女共同参画社会基本法・DV防止法、性犯罪に関する刑法改正、困難女性支援法が成立し、不十分ながらも女性に対する性暴力は重大な人権侵害であり、犯罪であるとなりました。 ■今年のノーベル平和賞は、ナビ・ピレイさん(元・国際刑事裁判所判事/国連人権高等弁務官)が受賞! ナビ・ピレイさんは、戦争犯罪や人道に対する罪の責任を追及する国際司法の分野で活動し、日本軍「慰安婦」問題についても、国際社会が取り組むべき人権課題として、日本政府に徹底した調査と正義の実現を求めました。  しかし、日本政府は、軍の関与と強制性を認めた93年の河野談話継承の立場をとりならも「強制連行や性奴隷は事実でない」と公式謝罪も賠償もせず、教科書からも「軍慰安婦」の記述を削除、なかったことにしようとしています。  自国が行った戦争犯罪を認めないまま、軍拡に走る日本政府。 国際法を無視してICCに制裁を加えるトランプ政権。私たちはこうした動きを許さず、日本軍「慰安婦」サバイバーたちの「戦争は絶対だめ、自分のような苦しみは二度とあってはならない」という願いを胸に戦争のない、性暴力のない社会を目指して訴えていきます。