〈報告〉戦時性暴力問題連絡協議会 第102回水曜行動 in 新宿 サバイバーを記憶するー東テイモール イネスさんの被害と人生 松野明久(2026年11月18日)
おととい、中野で起きた女性の殺人事件には、みなさん大変驚かれたことと思います。私も驚きました。しかし、私はこうも思いました。最近、なんだか侮辱されたからといって女性を殺す男性が多くないかと。
自分を拒否する女性を殺したい、殺してもかまわない、そういう女は死に値する、などといった観念に、少なくない男性がとらわれるという現象は、もはや、個人のレベルをこえて、社会の中になにか問題があるのではないかと思わせます。
例えば、男性の意識の中にある、女性は支配すべきものだ、所有物だ、力で獲得すべきものだ、したがって、女性が刃向かうとか、ノーと言うとかは、規範に反すること、正しくないことであり、それは自分の男らしさ、社会に認められた、社会がそうあれと自分に求める男らしさに対する直接的な攻撃だ、というような観念です。そうした観念が、女性に制裁を加える、暴力を振るうことを正しい行動だと勘違いさせ、エスカレートして殺害まで正当化してしまう。そこには、女性が、男性と同じく、主体性をもった一人の人間であるという認識がまったくもって欠如しています。
この問題は何も日本に限った話ではありません。世界的により知られているのは、南北アメリカにおける女性殺し、フェミサイドといわれる現象です。フェミサイドとは、女性に対する差別、男女の不平等、男女の関係に関する特定の社会規範が原因の殺害を意味します。
ご存じとは思いますが、今年9月に発表されたジェンダー平等指数において、日本は145ヶ国中117位でした。悲しいかな、日本は世界的にみても女性の地位が低い国なのです。
さて、私たちは、紛争や戦争の際の女性に対する暴力、とりわけ性暴力について、過去の反省を踏まえ、対策を講じるべきだと訴えてきました。反省のないところに、有効な抑止はありません。日本はこの過去の反省という点において、大戦中の女性に対する性暴力に対する反省という点において、ちゃんとしてきませんでした。そうした点を見ている私たちは、ストーカー殺人事件や、中野で起きたような女性殺害事件のニュースを見る度に、考え込んでしまうのです。これって、どこかで繋がっているのではないかと。
私個人は、インドネシアや東ティモールという東南アジアの国で、「慰安婦」にされた女性たちのインタビューを行い、日本軍の慰安所制度の事実を調べてきました。調べ始めて今年で26年目になります。東ティモールについては、ご存じない方も多いかもしれません。インドネシアの隣にあって、ポルトガルの植民地から、インドネシアに軍事侵攻され、やっと2002年に独立を回復した国です。
日本軍は太平洋戦争時代このポルトガル領ティモールをオランダ領東インド、つまりインドネシアと一体のものとして3年半、占領していました。
東ティモールやインドネシアの被害者たちは、日本軍兵士がいかに暴力的だったか、拒否すると殴られたり、首を絞められたり、親を殺すと脅されたりしたと証言しています。女性が「慰安婦」として集められるのを拒否した東ティモールのある王様は、後日、日本軍に呼び出されて公の場で銃殺刑に処せられました。この話は現地では有名で、今でも語り継がれています。
被害者は10代前半の少女たちが多かったようです。その内の一人、イネスさんのことを話します。イネスさんは、私たちが調査を始めた頃いた20人の元「慰安婦」の方々のうち、現在ご存命の唯一人の方です。年齢は優に90才を越えています。イネスさんは、日本軍に動員され、昼間は道路建設などの重労働、夜は兵士の相手をさせられました。その結果、妊娠し、女の子を産むのですが、女の子は日本兵に取り上げられ、行方がわからなくなりました。2016年に日本に来た際、外務省に子供の行方を調べられないか、聞いたのですが、回答はありませんでした。
イネスさんは慰安所にいた頃、激しい腹痛に襲われ、歩くことができなくなり、ご両親の求めで家に帰ることができました。しかし、私たちが初めて話を聞いた2000年頃、当時のことを思い出すと気が高ぶり、怒りが収まらない様子でした。
他にも、「慰安婦」にされたことで、戦後、結婚できなかったり、結婚しても最後まで夫や家族にそれを言えなかったりと、大変つらい思いをかかえて生きた方が大勢います。また、子供ができなかったりすると、「慰安婦」にされた過去と結びつけて苦しむ人もいました。突然夫から離婚され、夫が自分の過去を知ってそうしたのではないかと、一生悩み続けた人もいます。日本兵に刀を振り落とされ、手首を負傷し、一生働くことができない体になった人もいます。
戦後、周囲から冷たい目で見られたり、ポルトガル政庁から日本の協力者とみなされて拘束されたりといった人もいます。
要するに、「慰安婦」にされた方々は、それによって人生を大きく狂わされてしまったのです。一体、その責任はどこにあるのか、その罪を贖い、彼女たちが被った被害をどう手当てし、彼女たちの人としての尊厳をどう回復するのか。私たちはそこが問われているのです。
日本政府は1993年の河野談話に始まり、アジア女性基金、そして2015年の日韓合意と、いろいろやってきたと言います。しかし、これらはすべて被害者との協議を経ず、勝手に、一方的に、上から「これでどうだ」といって押しつけられたもので、被害者は納得していませんし、正義の原則にかなっていません。
今では被害者の多くは亡くなり、彼女たちの証言や、思いを表現したさまざまな作品、闘ってきた膨大な記録をどう残して行くか、次の世代に伝えていくことが、一つの課題となっています。
そこで、私たち、これまで「慰安婦」問題に取り組んできた各国の団体は一緒になって、ユネスコの「世界の記憶」というプログラムにこれらの証言や文書、作品を登録しようと、2016年に申請しました。専門家委員会はこれを価値あるものとして認める判断を出しましたが、もう一つ、別なグループから「慰安婦」関連文書として「世界の記憶」プログラムに申請がなされました。それは「日本軍兵士は規律正しかった」ということを言うもののようで、要するに「慰安婦は売春婦だった」という主張をしたいらしいのです。
ユネスコは2つの申請を前に、一本化を念頭に両者で対話するよう勧告を出しました。しかし、それからすでに9年になります。来年で10年です。まだ対話は一回も行われていません。私たちは対話をし、一本化することを受け入れていますが、もう一つの申請グループがむしろ一本化を望んでいないというか、そもそも目的がこちらの申請をブロックすることにあると考えられるため、対話にのってこないのです。
安倍元首相は、存命中に、「慰安婦」関連文書の世界の記憶登録はあらゆる手段を使って阻止すると発言しており、日本政府もそうした方針で、ユネスコに圧力をかけていると考えられます。
河野談話は次のように述べています。
しかし、今日本政府がしていることはこれとは真逆であって、「慰安婦」問題を歴史教育から追放し、世界でこれを記憶に留めようとする努力を妨害し続けているのです。
私たちはこれからもこの問題を訴えて行きたいと思います。
