〈報告〉戦時性暴力問題連絡協議会 第102回水曜行動 in 新宿 「女性に対する暴力撤廃の国際デー」にちなんで 保田千世(2026年11月18日)
■ご通行中の皆さん、今、都庁が紫色にライトアップされています。11月25日は国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」で、紫色はそのシンボルカラーです。
■世界では女性の3人に一人が、生涯に身体的または性的虐待を経験。日本でのDV被害は既婚女性の約3割、不同意性交の被害は女性の1割弱です。国連の人権機関の調査、日本政府の男女共同参画白書2026年版によるものです。
私たちは毎月ここで日本軍「慰安婦」について訴えていますが、「慰安婦」問題は、もう終わった昔の問題ではなく、今、日常生活の中で起こっている女性に対する性暴力と深く関係する問題でもあるからです。
■女性に対する暴力で、今、日本で一番多いのはDV、家庭内暴力です。私の身近にも夫からのDVに長年苦しんでいる女性がいて、毎晩、夫が寝静まった頃に悩みの電話をかけてきます。
今は殴る蹴るの暴力は減ったけれど、一日中、「料理に時間がかかりすぎる、味付けが悪い、何をやるにももたもたしている、一体何年主婦をやってるんだ、そもそも誰に食わせてもらっていると思っているのだ」などと大声でののしられる。電話をしていると「誰とそんなに長く話しているのだ」と電話口のそばでがなり立てる。私にも悪い所があるかもしれないけれど、耐えられないというのです。
■ののしったり、怒鳴るのは精神的暴力。友人や親兄弟への電話や外出先に口を出すのは社会的暴力。身体的暴力だけでなく夫や恋人などからの、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、社会的暴力はみんなDV。DV防止法にはっきり書かれています。
DVを受けている女性は、自分にも落ち度があるのではと思いがちです。ちがいます。悪いのはDVをしているほうです。女性は男性に従うべき、良き妻、良き母であれとの古い考えが今も社会に残っているので、自分にも落ち度があると思わせられているのです。ここに並んでいる日本軍「慰安婦」被害者たちも、戦後長い間、「慰安婦」にさせられたことを恥と思わされて声をあげることができませんでした。日本政府の調査では、今、日本での性暴力の被害者の半数以上が被害を明らかにしていません。自分にも落ち度があると思わされているからです。
■日本で、DV防止法ができ、不十分とはいえ、各自治体にDV被害相談窓口ができるようになったことには、日本軍「慰安婦」の国際社会での訴えが大きな役割を果しています。
1993年に国連総会で採択された「女性に対する暴力撤廃宣言」で初めて、「家庭において発生する身体的、性的及び心理的暴力」であるDVは重大な人権侵害であるとなりました。この宣言ができたのは日本軍「慰安婦」被害者の国連での訴えがきっかけです。それ以来世界各地でDVをなくす取り組みがされるようになって、日本でも、やっと、2001年にDV防止法ができ、2023年の改正法で身体的暴力だけでなく精神的暴力などもDVと
して認められ、法的保護の対象となりました。
■女性に対する性暴力は重大な人権侵害との国際社会の共通認識には、日本軍「慰安婦」の国際社会での訴えが大きな役割を果たしています。
ここに並んでいる写真の韓国の金学順さん、アジア各地やオランダの女性たちが1991年から被害事実を明らかにしたことによって「慰安婦」問題が国際的問題になりました。そして1992年2月、この写真の韓国の黄錦周さんが、国連人権小委員会で、韓国の支援団体とともに日本軍「慰安婦」問題の解決を訴えたことで、女性に対する性暴力が初めて世界的な課題となりました。この時まで、世界人権宣言や国際人権規約などの国際人権法や女性差別撤廃条約では、男女同権や女性差別禁止はうたわれていても、女性に対する性暴力は課題として明文化されていなかったのです。
■DV・不同意性交レイプ・セクハラ・売買春などの日常の性暴力も、日本軍「慰安婦」や今もウクライナやガザで続いている戦時下の性暴力も、重大な人権侵害です。
1992年の国連人権小委員会での黄錦周さんの問題提起後、その当時起きていたユーゴ内戦下での女性に対するレイプが明らかになったこともあって、女性にする性暴力が世界的課題となりました。1993年の世界人権会議「ウイーン宣言」と国連の「女性に対する暴力撤廃宣言」、1995年の世界女性会議「北京宣言」、1998年の国際刑事裁判所ローマ規程、2002年の国際刑事裁判所(ICC)の発足と続いて、国際社会では、日本軍「慰安婦」制度は性奴隷制であり、戦時下の性暴力も日常の性暴力も重大な人権侵害であり、加害者は処罰されなければならないとなりました。このような国際社会の歩みの影響を受けて、日本でも男女共同参画社会基本法・DV防止法、性犯罪に関する刑法改正、困難女性支援法が成立し、不十分ながらも女性に対する性暴力は重大な人権侵害であり、犯罪であるとなりました。
このように、女性に対する性暴力は重大な人権侵害であると国際社会が認識するようになったのは、日本軍「慰安婦」の被害女性たちが声を挙げたことから始まったのです。
■今年のノーベル平和賞の受賞者は、国際刑事裁判所の判事や人権問題担当の責任者である国連人権高等弁務官を歴任し、平和と人権問題に貢献したナビ・ピレイさん。でも、世界や日本で戦争や女性に対する性暴力がなくならないのはなぜでしょう。
日本政府は、「慰安婦」問題で不十分ながら日本政府の関与と強制性を認めた1993年の河野談話を継承するとの立場をとりながらも、強制連行や性奴隷は事実でないとして公式謝罪も賠償もせず、教科書から日本軍「慰安婦」の記述を削除させました。
ナビ・ピレイさんは2010年、2014年、2015年に日本政府に、日本軍「慰安婦」問題を人権問題として解決し、その事実を記録として残すことを求めています。
自国が行った戦争犯罪を認めないまま、軍拡に走る日本政府。自分が始めた戦争なのにそれを終わらせるから自分こそがノーベル平和賞にふさわしいと言い、国際法を無視してICC国際刑事裁判所に制裁を加えるトランプ政権。これでは性暴力も戦争もなくなりません。
「戦争は絶対だめ、自分たちのような苦しみは二度とあってはならない」日本軍「慰安婦」サバイバーたちの訴えから、女性に対する性暴力は重大な人権侵害であり、世界各国が取り組まなければならないとの国際社会の共通認識が始まりました。
日本軍慰安婦問題の解決は、女性に対する性暴力をなくすこと、戦争をなくすことにつながります。だから、私たちは、平和と女性に対する暴力がない社会を目指して、日本軍「慰安婦」サバイバーたちの声を伝えていきます。
女性に対する暴力をなくす取り組みのシンボルカラーである紫色のリーフに、今、お話したことを短く書いて配っています。よろしかったらお手にとってお読み下さい。
