本日、「12.28日韓政府間合意(以下、「合意」)」に基づく財団が発足した。「和解・癒し財団」と名付けられたこの財団は、「合意」に反対する被害者と市民を置き去りにして、両政府だけが「和解」する奇妙な様相を見せている。
1.財団設立に至る韓国政府と財団関係者のふるまいは、被害者への「癒し」にならない。
報道によると、韓国政府は「合意」後、被害者と被害者家族に会い、「10億円は事実上の賠償金だ」という説明をして回ったという。これは、「このお金は賠償あるいは償い金、こうしたものではありません」(3月17日参議院外交防衛委員会での岸田外相の答弁)という日本政府の立場とは明らかに異なるものだ。
5月31日、「財団設立準備委員会」発足記者会見で金兌玄委員長が「10億円は賠償金ではない。被害者の傷を癒し名誉を尊重するというレベルで、賠償金と見るのは難しい」と発言したことの方が、日本政府の意図を正確に読み取っていると言えよう。しかし、韓国政府の説明と異なる発言をした金委員長は、2日後には「(日本が)法的責任を認めて、被害者の心の傷を癒し、その癒しを通して結局賠償したという、そういう意味で拠出すると見ればいい」と苦しい弁明に転じた。
まさに、被害者不在のまま政府間での政治決着を急いだ「合意」のほころびが如実に現れた一例だ。
1.財団設立に至る韓国政府と財団関係者のふるまいは、被害者への「癒し」にならない。
報道によると、韓国政府は「合意」後、被害者と被害者家族に会い、「10億円は事実上の賠償金だ」という説明をして回ったという。これは、「このお金は賠償あるいは償い金、こうしたものではありません」(3月17日参議院外交防衛委員会での岸田外相の答弁)という日本政府の立場とは明らかに異なるものだ。
5月31日、「財団設立準備委員会」発足記者会見で金兌玄委員長が「10億円は賠償金ではない。被害者の傷を癒し名誉を尊重するというレベルで、賠償金と見るのは難しい」と発言したことの方が、日本政府の意図を正確に読み取っていると言えよう。しかし、韓国政府の説明と異なる発言をした金委員長は、2日後には「(日本が)法的責任を認めて、被害者の心の傷を癒し、その癒しを通して結局賠償したという、そういう意味で拠出すると見ればいい」と苦しい弁明に転じた。
まさに、被害者不在のまま政府間での政治決着を急いだ「合意」のほころびが如実に現れた一例だ。