日本は「慰安婦」問題を解決できるのか。今、世界の注目が集まっています。
どうすれば解決できるのか。方法は一つ。被害者が受け入れられる解決策を日本政府が示すこと。これ以外に「現実的な解決策」はありません。
 そうした解決策はすでに提案されています。昨年6月、8カ国から被害者と支援者が集った第12回アジア連帯会議は、その具体的な内容を「日本政府への提言」としてまとめ、政府に提出しました。
 この提言に従って政府が一歩を踏み出すことを強く促すための集会です。被害者を置き去りにした「解決」で再び問題が歪められてはなりません。
 ともに声を上げてください。
「日本政府から賠償金が出たら、今も戦時下で性暴力の被害に遭っている女性たちに全部あげたい」
 日本軍「慰安婦」被害者である金福童、吉元玉ハルモニの、この発言がきっかけになって2012年3月8日、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が立ち上げたのが「ナビ(蝶)基金」です。
 翌4月から早速、コンゴの紛争下で性暴力に遭った被害者たちへの支援を開始。1年後の13年3月からは、ベトナム戦争時に韓国兵の性暴力を受けた女性とそ の子どもたちへの支援を開始しました。同時に、韓国政府が過ちを認め、責任ある措置を取るよう求める声も上げ続けています。
 今年3月には、ベトナムで新たに25人の被害者を確認。日本軍「慰安婦」被害者の意を受けて、活動を広げていく「ナビ基金」について、発案者である金福童ハルモニと尹美香代表のお話を聞く貴重な機会です。 
「ナビ(蝶)基金」を受け取ったコンゴの女性たち(2014年7月)