日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ28周年
第1,421回水曜デモ＆世界連帯行動声明

1990年11月16日、韓国の37の女性団体が集まって「韓国挺身隊問題対策協議会」を結成し、日本軍性奴隷制問題解決のための国内、国外での活動を本格的に開始して30周年を迎える2020年が明けた。そして今日、私たちは日本軍性奴隷制問題の正義の解決を求めるため、1992年1月8日に開始した水曜デモ28周年を、この街頭で世界の市民と共に迎えている。
28年という歳月、諦めることなく、そして挫折することなく、「正義」の旗印に向けて続けられて来た日本軍性奴隷制問題解決を求める水曜デモは、日本軍性奴隷被害者たちの人権と名誉の回復だけでなく、国境と世代を超えて共に平和と人権の価値を語り学ぶ教育の場になって来た。
ところが、加害国日本政府は、日本軍性奴隷制犯罪の歴史的事実を否定し、2015日韓合意の「誠実な履行」ばかりを求め、日本軍性奴隷制問題は「最終的・不可逆的に解決」したと主張し、依然として反省なき態度で一貫しており、今この時間にも戦争ができる「普通の国」になることを夢見ている。
また、日本政府は日本軍性奴隷制犯罪の歴史的事実を記憶し被害者の生を継承するために世界各地で自発的に起きている平和の碑建立運動に露骨に介入し、金福童、吉元玉、両ハルモニの意志に従って設立されたナビ基金運動が戦時性暴力サバイバー間の連帯を通して成し遂げようとした人権回復活動を妨害する行為まで行っている。
日本軍性奴隷制問題の正義の解決のため被害者たちを保護し人権回復のためにあらゆる努力を尽くすと約束した韓国政府も、日本政府の「見舞い金」10億円返還を含む被害者の人権救済のための具体的な努力をしておらず、世界各地で被害者の声を無視し加害国の犯罪否定と歴史抹消行為に目をつぶることが続いている。
日本軍性奴隷被害者たちに言い尽くせない苦痛を与えた2015日韓合意は、今や韓国憲法裁判所の決定によって「法的効力のない日韓政府間の政治的行為」にすぎないことが明確にされた。今、日本政府がなすべきことは犯罪事実の認定、公式謝罪と賠償を含む法的責任の履行であり、韓国政府がなすべきことは日本政府に10億円を返還し、被害者中心アプローチの原則に立って日本政府の責任履行を促すことである。

ここに水曜デモ28周年を迎えた今日、第1421回水曜デモに集まった私たちは、世界各地で正義実現のために連帯する市民たちと共に、次のとおり要求する。

日本政府は、戦争犯罪を認め歴史歪曲を止めよ！
日本政府は、日本軍性奴隷被害者たちに公式謝罪し法的に賠償せよ！
日本政府は、追悼碑と史料館を建て正しい歴史を教育せよ！
日本政府は、世界各地で平和の碑の建立とナビ基金運動を通した被害者の人権回復活動に対する不当な介入を止めよ！
韓国政府は、日本政府の「見舞い金」10億円を直ちに返還せよ！
韓国政府は、日本軍性奴隷被害者の人権と名誉を回復するために、日本政府に被害者中心主義の原則に基づく問題解決を求め積極的に行動せよ！

2020年1月8日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
連帯団体
（日本）日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）、「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、「慰安婦」問題を考える会·神戸、過去と現在を考えるネットワーク北海道、川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会、旧日本軍性奴隷問題の解決を求める会・京都、旧日本軍による性的被害女性を支える会、山西省における日本軍性暴力の実態を明らかにし、大娘たちと共に歩む会（略称；山西省・明らかにする会）、戦時性暴力問題連絡協議会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター、台湾のもと「慰安婦」裁判を支援する会、中国人「慰安婦」裁判を支援する会、日本キリスト教協議会女性委員会、日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州、日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク、日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎、日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山、日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会、フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会、フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩、
(New Zealand) Korean New Zealanders for a Better Future,
(United States) Washington Butterfly for Hope, Washington Friends of Statue of Peace, Washington Coalition for Comfort Women Issues, One Heart for Justice, Education for Social Justice Foundation, Chicago KAN-WIN, Nabi Fund LA, Houston Sewol HAMBI,
(Canada) ALPHA Education,
(United Kingdom) Justice for 'Comfort Women' U.K.,
(Ireland) Ireland Candlelight Action, (Australia) Rev. Bill Crews, Friends of ‘Comfort Women’ in Sydney, Justice and Human Rights for All – Brisbane, Melbourne ‘Comfort Women’ Memorial Task Force,
(Germany) Korea Verband,
(China) Committee for Statue of Peace in China,
(Democratic Republic of the Congo) REMED,
(Uganda) Can Rewede Pee