全国行動は2017年1月14、15の両日、東京で全国会議を開きました。これに韓国から参加した、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）尹美香常任代表が以下のような韓国状況報告をしました。非公開会議での発言ですが、韓国の状況がよく分かるものなので、本人の許可を得て公表することにしました。
「日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正義の解決のための全国行動」の結成
韓国の状況は非常に複雑です。一昨年の12月28日の「日韓合意」以降、日本軍「慰安婦」問題を取り巻く様相が変わってきています。「日韓合意」以前は、この問題が主に女性運動として展開されていましたが、それ以降は韓国の全体的な市民運動の領域に広がっています。その背景として、以前は「慰安婦」問題が国際的な人権問題として取り組まれていたのに対して、「合意」後は、「慰安婦」問題が持つ普遍的な問題に加えて、これが「韓半島の平和問題と密接に関連している問題なのだ」という認識が広まっているからです。例えば、合意直後に駐韓米軍司令官は「米軍の軍事介入が容易になる」と激賛し、また米国防長官も議会で「日米韓の三国同盟強化に重要な契機となった」と評価したという報道が流れました。これを世論がどう受け止めたかと言うと、「日本軍『慰安婦』問題が日米韓三国同盟の足かせになっていたのだ、その足かせを取り除くために被害者の要求も、国際社会の要求も盛り込まれていない「合意」が締結されたのだ」と、つまり「アメリカの圧力によってなされたものだ」という認識が広く共有されたのです。
そこで、「この合意は無効だ、正義の解決を実現しなければならない」として、民主労総や韓国労組、参与連帯、韓国女性団体連合などの市民団体、労働団体、女性団体、平和運動団体、統一運動団体など、あらゆる団体が集まって（韓国で）「全国行動」が結成されました。正直に言うと、このような団体を作ろうと提案された時、私はすぐに返答することができませんでした。「慰安婦」問題に取り組む新たな団体を作ることは厳しい、なぜなら、その実務は「挺対協」が負うことになるだろうし、だからと言って「全国行動」から抜けるわけにもいかない、そこで提案を受け入れるかどうか実は随分悩みましたが、結局は受け入れることにしました。
もう1つは、例えば「合意無効・正義の解決ソウル行動」「大田行動」「京畿行動」といった連帯団体が各地につくられています。
