語り始めた被害者たち
日本軍「慰安婦」、AV出演強要、JKビジネス
■共催：日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
戦時性暴力問題連絡協議会
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
＜大阪＞
・日時：8月12日（土）13：30～16：30（13：00開場）
・場所：大阪・PLP会館大会議室
＜東京＞
・日時：8月13日（日）13：30～16：30（13：15開場）
・場所：東京・文京区民センター会議室
＜共通イベント＞
※集会終了後にパレードを行います。
米ジョージア州アトランタ駐在の篠塚隆総領事は地域メディアのインタビューに対し、「日本軍が第２次世界大戦期間に韓国からきた女性を性奴隷としていたという証拠はない」とし「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と語ったという。
これは、日韓合意後も「官憲による強制連行を示す記述はない」「性奴隷ではない」「戦争犯罪を認めたわけではない」等と公言して、日本軍「慰安婦」問題に対する従前の認識を何ら変えることなく、10億円で「解決」を買おうとしてきた安倍政権の姿勢をそのまま投影した発言だ。このような姿勢こそが被害国の反発をかい、ますます解決を遠ざけていることを日本政府は認識しなければならない。
日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制度であったことは、国際社会が認める事実だ。また、日本軍の「慰安婦」にされた女性が「報酬をもらっていた」としても、また公娼制度の下で「売春」をしていた女性であったとしても、日本軍が立案・設置、管理・統制した「慰安所」で、日本の侵略戦争遂行の道具として人権を徹底的に侵害されたことは紛れもない事実だ。さらに、人としての自由と自律性を剥奪され奴隷状態におかれていたことも、国際条約に照らして明言できる事実である。そしてこれらの事実こそが、日本軍「慰安婦」問題の本質なのだ。つまり、「報酬をもらっていた」云々は何らの弁明にもならない上に、国際世論の嘲笑と批判を浴びる結果しかもたらさないのである。
政治家や政府高官らが的外れな論点を持ち出して、「慰安婦」問題の本質を誤導しようとすればするほど、問題解決は遠のくことを今一度強調しておく。
これは、日韓合意後も「官憲による強制連行を示す記述はない」「性奴隷ではない」「戦争犯罪を認めたわけではない」等と公言して、日本軍「慰安婦」問題に対する従前の認識を何ら変えることなく、10億円で「解決」を買おうとしてきた安倍政権の姿勢をそのまま投影した発言だ。このような姿勢こそが被害国の反発をかい、ますます解決を遠ざけていることを日本政府は認識しなければならない。
日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制度であったことは、国際社会が認める事実だ。また、日本軍の「慰安婦」にされた女性が「報酬をもらっていた」としても、また公娼制度の下で「売春」をしていた女性であったとしても、日本軍が立案・設置、管理・統制した「慰安所」で、日本の侵略戦争遂行の道具として人権を徹底的に侵害されたことは紛れもない事実だ。さらに、人としての自由と自律性を剥奪され奴隷状態におかれていたことも、国際条約に照らして明言できる事実である。そしてこれらの事実こそが、日本軍「慰安婦」問題の本質なのだ。つまり、「報酬をもらっていた」云々は何らの弁明にもならない上に、国際世論の嘲笑と批判を浴びる結果しかもたらさないのである。
政治家や政府高官らが的外れな論点を持ち出して、「慰安婦」問題の本質を誤導しようとすればするほど、問題解決は遠のくことを今一度強調しておく。
日本政府は、紙智子参議院議員が本年6月16日に提出した「国立公文書館から内閣官房副長官補室が本年入手した「慰安婦」関係文書に関する質問主意書」に対する答弁書を27日に閣議決定した。この閣議決定は、これまでの日本軍「慰安婦」問題に強制はなかったとする政府の見解を大きく見直すものであり、「慰安婦」問題の解決にとって重要な政府見解として注目される。
答弁書では、まず初めに、新たに発見した日本軍「慰安婦」資料として、いわゆる東京裁判およびアジア各地で行われたＢＣ級戦争犯罪裁判の関係文書182点を本年2月3日に政府が入手したことを認めた。
次に、この答弁書は、これまで日本政府が存在を認めていなかった軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述が存在していることを初めて認めたものである。
さらに、日本軍の「慰安婦」制度が「人道及び国際条約の侵反行為」であり、「戦争の法規慣習に対する違反行為」であると裁判で認定され、「強制売淫の為の婦女子の連行、売淫の強制、強姦なる戦犯行為」として判決され、記述されていることを閣議決定で認めたものである。そして、この裁判はサンフランシスコ平和条約で日本が受諾しているものである。
答弁書では、まず初めに、新たに発見した日本軍「慰安婦」資料として、いわゆる東京裁判およびアジア各地で行われたＢＣ級戦争犯罪裁判の関係文書182点を本年2月3日に政府が入手したことを認めた。
次に、この答弁書は、これまで日本政府が存在を認めていなかった軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述が存在していることを初めて認めたものである。
さらに、日本軍の「慰安婦」制度が「人道及び国際条約の侵反行為」であり、「戦争の法規慣習に対する違反行為」であると裁判で認定され、「強制売淫の為の婦女子の連行、売淫の強制、強姦なる戦犯行為」として判決され、記述されていることを閣議決定で認めたものである。そして、この裁判はサンフランシスコ平和条約で日本が受諾しているものである。
(韓国語原文 http://blog.daum.net/hanagajoah/1680)
ナビの夢の３回目の便りは、92歳の金福童[ｷﾑ･ﾎﾞｸﾄﾝ]ハルモニの叫びで始めてみます。
「皆さんは、国を失った世の中で生きたことがありますか？ 私たちは、生きたことがあります。ところで今も、私たちは、さして変わることがない状態になってしまいました。大韓民国が私たちにこんなことをするなんて思いもしませんでした」
『2015年韓日合意』以後、苦痛が染み込んだ顔と声で、マイクを握って絶叫するが如く、このように吐き出されたハルモニの声は、私の心臓に突き刺さりました。2015年8月14日の日本軍「慰安婦」メモリアル・デー文化祭の時には、「世界にナビたちが飛んでいます。この婆さんナビも飛びかいます」と言って、満面に笑みを浮かべて、希望を称賛していたハルモニでいらっしゃいました。加害者である日本政府が、その時にもまだ反省と謝罪をせずにいたけれど、敗戦70年を迎える安倍談話で、「慰安婦」の「慰」の字にも、朝鮮に対する植民地責任の「植」の字にも言及しなかったけれど、ハルモニは、全国各地で、世界の至る所で起きているナビたちの羽ばたきを介して、解放を「私たちが」創りつつあることに希望を持っておられたのです。しかしハルモニは、2015年12月28日以降、笑いを失われ、苦痛と怒りの中で、日々を送られることが多くなっています。
ハルモニの苦痛が、再び希望に変われるように、今、私たちはより多くの方々と手をつないで、同行しなければならない時だと思います。一緒に進み出て下さい。
（韓国語原文 http://blog.daum.net/hanagajoah/1672）
2017.3.3
『ナビの夢』便り第２号は、このように訴えて始めようと思います。私は、今年から挺対協の常任代表の職を辞めて、共同代表として活動に参加することにしました。その理由は、２０１５年の韓日合意以後、韓日合意を無効化して正義ある解決をするために設立された正義記憶財団の常任理事を引き受け、その活動に力を注ぐためです。正義記憶財団が設立される他なかった屈辱的な「２０１５韓日合意」、その新たに登場した障害物を必ず取り除き、ハルモニたちには、真の人
正義記憶財団は、今年、２０万人同行者参加キャンペーンを積極的に繰り広げる計画を立てました。未だに、日本軍性奴隷制の犠牲にされた女性たちの全体被害の規模も知ることができませんが、その被害者のハルモニたちと一緒に手をつなぎ、正義ある世の中を目指す解放の道を作っていくことができる２０万人の同行者の参加が切実に必要です。正義記憶財団は、その２０万人同行者と共に、２０１５年日韓合意を堂々と乗り越え、希望を創って行こうと思います。
「苦痛と一緒に苦闘すると、希望の波になったよ」
(韓国語原文 http://blog.daum.net/hanagajoah/1654 )
2017.2.1
始めることは半ば遂げることだと言いますよね？ だから正月［陰暦］の連休中に、「始めるべきだけれど、最後までやれるかしら？」、そんなためらいの時間を持ちました。そして遂に２０１７年をこのように新たに始めてみようと思います。便りの名前を何にするか悩んで、尹美香が伝える『ナビ［蝶］の夢便り』に一応決めてみました。私が所属している所が１カ所ではないことを思うと、そのようなやり方で一緒に編集して送ろうと決めました。そして今日の最初の便りの見出しを、「苦痛と一緒に苦闘すると、希望の波になったよ」と、してみました。
簡単ではないけれど日々の活動を記録し、その記録を日本軍性奴隷制問題を解決するために、物心両面で声援して下さっている多くの方々と意思疎通して、関心がなかった方々の心をコツコツ叩いてみようと思います。
1月31日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）は、NHK番組「クローズアップ現代＋」（1月24日放送）「韓国 過熱する"少女像”問 題初めて語った元慰安婦」の偏向報道について、抗議文と公開質問状を送りました。
2月2日には、衆議院第２議員会館にて、両団体の共催で記者会見を行いました。NHKへの抗議の趣旨を説明するとともに、マスコミ各社の最近の「慰安婦」問題をめぐる報道のあり方についても問題点を指摘し、市民の目線に立った報道を行うよう強く要請しました。
司会：柴洋子（日本軍“慰安婦”問題解決全国行動）
発言：梁澄子（日本軍“慰安婦”問題解決全国行動）
醍醐聡（東京大学名誉教授）
北原みのり（ライター）
金富子（VAWW-RAC）
岡本有佳（『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』著者）
坪川宏子（「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク）
以下、会見資料と報道
2月2日には、衆議院第２議員会館にて、両団体の共催で記者会見を行いました。NHKへの抗議の趣旨を説明するとともに、マスコミ各社の最近の「慰安婦」問題をめぐる報道のあり方についても問題点を指摘し、市民の目線に立った報道を行うよう強く要請しました。
司会：柴洋子（日本軍“慰安婦”問題解決全国行動）
発言：梁澄子（日本軍“慰安婦”問題解決全国行動）
醍醐聡（東京大学名誉教授）
北原みのり（ライター）
金富子（VAWW-RAC）
岡本有佳（『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』著者）
坪川宏子（「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク）
以下、会見資料と報道
「日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正義の解決のための全国行動」の結成
韓国の状況は非常に複雑です。一昨年の12月28日の「日韓合意」以降、日本軍「慰安婦」問題を取り巻く様相が変わってきています。「日韓合意」以前は、この問題が主に女性運動として展開されていましたが、それ以降は韓国の全体的な市民運動の領域に広がっています。その背景として、以前は「慰安婦」問題が国際的な人権問題として取り組まれていたのに対して、「合意」後は、「慰安婦」問題が持つ普遍的な問題に加えて、これが「韓半島の平和問題と密接に関連している問題なのだ」という認識が広まっているからです。例えば、合意直後に駐韓米軍司令官は「米軍の軍事介入が容易になる」と激賛し、また米国防長官も議会で「日米韓の三国同盟強化に重要な契機となった」と評価したという報道が流れました。これを世論がどう受け止めたかと言うと、「日本軍『慰安婦』問題が日米韓三国同盟の足かせになっていたのだ、その足かせを取り除くために被害者の要求も、国際社会の要求も盛り込まれていない「合意」が締結されたのだ」と、つまり「アメリカの圧力によってなされたものだ」という認識が広く共有されたのです。
そこで、「この合意は無効だ、正義の解決を実現しなければならない」として、民主労総や韓国労組、参与連帯、韓国女性団体連合などの市民団体、労働団体、女性団体、平和運動団体、統一運動団体など、あらゆる団体が集まって（韓国で）「全国行動」が結成されました。正直に言うと、このような団体を作ろうと提案された時、私はすぐに返答することができませんでした。「慰安婦」問題に取り組む新たな団体を作ることは厳しい、なぜなら、その実務は「挺対協」が負うことになるだろうし、だからと言って「全国行動」から抜けるわけにもいかない、そこで提案を受け入れるかどうか実は随分悩みましたが、結局は受け入れることにしました。
もう1つは、例えば「合意無効・正義の解決ソウル行動」「大田行動」「京畿行動」といった連帯団体が各地につくられています。
全国行動は1月31日、以下のような公開質問状をNHK日本放送協会宛に送付しました。
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ＮＨＫ日本放送協会会長 上田良一 様
「NHKクローズアップ現代＋」担当者 様
NHK番組「クローズアップ現代＋」（2017年1月24日放送）
「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」に対する
公開質問状
1月24日に放送された「クローズアップ現代＋ 韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」は、視聴者に誤った情報を与えており、看過できない内容でした。
以下に主な問題点を列記し、各項目につき説明を求めます。
1．番組は、「当事者にも多様な声」があり「それを置き去りにしない」ことが求められていると締めくくっていますが、同番組こそが、「日韓合意」に反対して「支援金」を拒否している被害者の「声」を「置き去り」にしています。受け取った被害者が「多数」と強調していますが、「多数の声」だけを伝えることは「多様な声」を伝えることにはなりません。なぜ一方の声だけを取り上げたのか、説明を求めます。
2．番組は、韓国では「合意」を受け入れた被害者の声が伝えられていないと何度も繰り返していますが、日本では反対する被害者の声が伝えられていません。同番組も、「支援金」を受け取った被害者および家族3組を紹介する一方で、反対する被害者はただの1人も登場させませんでした。これは、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という「放送法第4条4項」の定めに背くものではないのか、説明を求めます。
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ＮＨＫ日本放送協会会長 上田良一 様
「NHKクローズアップ現代＋」担当者 様
NHK番組「クローズアップ現代＋」（2017年1月24日放送）
「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」に対する
公開質問状
1月24日に放送された「クローズアップ現代＋ 韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」は、視聴者に誤った情報を与えており、看過できない内容でした。
以下に主な問題点を列記し、各項目につき説明を求めます。
1．番組は、「当事者にも多様な声」があり「それを置き去りにしない」ことが求められていると締めくくっていますが、同番組こそが、「日韓合意」に反対して「支援金」を拒否している被害者の「声」を「置き去り」にしています。受け取った被害者が「多数」と強調していますが、「多数の声」だけを伝えることは「多様な声」を伝えることにはなりません。なぜ一方の声だけを取り上げたのか、説明を求めます。
2．番組は、韓国では「合意」を受け入れた被害者の声が伝えられていないと何度も繰り返していますが、日本では反対する被害者の声が伝えられていません。同番組も、「支援金」を受け取った被害者および家族3組を紹介する一方で、反対する被害者はただの1人も登場させませんでした。これは、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という「放送法第4条4項」の定めに背くものではないのか、説明を求めます。
日本政府は、釜山総領事館前に「平和の少女像（以下、少女像）」が設置されたことに対し、駐韓大使および釜山総領事の一時帰国など4項目の対抗措置をとると発表した。同措置およびこれを伝える報道に、私たちは強く抗議する。
Ⅰ 日本政府に抗議する
1．韓国では、2015年12月28日の日韓政府間合意（以下、合意）に対する民衆の怒りが爆発し、日本政府に対する不信感がさらに高まった。直近の世論調査でも、「合意を破棄すべき」との回答が6割に迫っている。釜山の少女像も、合意に怒った釜山市民・学生らが合意直後に建立計画を立て、合意1周年の日に設置を挙行したものだ。
合意後にさらに高まった怒りの主な要因は、(1)日本政府が10億円について「賠償ではない」と繰り返し述べたこと、にもかかわらず韓国政府と「和解癒し財団」が「賠償にあたるもの」等と国民を欺き、被害者たちの説得にも当ってきたこと、(2)安倍首相がお詫びの手紙について「毛頭考えていない」と一蹴するなど、「お詫びと反省」を合意で謳いながら実は謝罪する気など全くないこと、(3)「日本は10億円を拠出したのに、韓国は合意を守っていない」として、日本政府が事実上、駐韓日本大使館前の「平和の碑」の撤去にのみ執着し、圧力を加えていること。
Ⅰ 日本政府に抗議する
1．韓国では、2015年12月28日の日韓政府間合意（以下、合意）に対する民衆の怒りが爆発し、日本政府に対する不信感がさらに高まった。直近の世論調査でも、「合意を破棄すべき」との回答が6割に迫っている。釜山の少女像も、合意に怒った釜山市民・学生らが合意直後に建立計画を立て、合意1周年の日に設置を挙行したものだ。
合意後にさらに高まった怒りの主な要因は、(1)日本政府が10億円について「賠償ではない」と繰り返し述べたこと、にもかかわらず韓国政府と「和解癒し財団」が「賠償にあたるもの」等と国民を欺き、被害者たちの説得にも当ってきたこと、(2)安倍首相がお詫びの手紙について「毛頭考えていない」と一蹴するなど、「お詫びと反省」を合意で謳いながら実は謝罪する気など全くないこと、(3)「日本は10億円を拠出したのに、韓国は合意を守っていない」として、日本政府が事実上、駐韓日本大使館前の「平和の碑」の撤去にのみ執着し、圧力を加えていること。
