日時　 ： 2016年4月3日（日）　14:00～16:30（13:30開場）
場所　 ： 韓国YMCA　9階ホール
資料代： 700円

国連女性差別撤廃委員会は何を・なぜ勧告したのか

  ― 渡辺美奈 （日本軍「慰安婦」問題解決全国行動　共同代表）

国際人権水準から見た日韓合意
  ― 前田朗 （東京造形大学教授）

 2月にジュネーブで開かれた女性差別撤廃委員会（CEDAW）の対日審査で杉山晋輔外務審議官は「慰安婦」問題が韓国政府との間で「最終的かつ不可逆的に」解決されることを確認したと強調する一方、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」「性奴隷といった表現は事実に反する」等と発言。「合意」前と全く変わらない事実認識と姿勢を示しました。

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 3月10日午前、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、国連女性差別撤廃委員会の最終所見を受けて、この勧告を受け入れるよう、外務省に要請書を提出し、その後、参議院議員会館内で緊急記者会見を行いました。

 全国行動共同代表の渡辺美奈他3名が、外務省に出向き、要請書を提出しました。代表団の報告によると、対応した外務省男女共同参画推進室は、要請書は受け取ったが、どこの課が対応するか協議中と20分も待たされた上で現れ、「女性差別撤廃委員会の担当は私たちですが、詳細は地域担当課に聞かないとわからない」という態度だったとのこと。

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2016/2/5 12:30～15:00

緊急シンポジウム「日本軍『慰安婦』問題、日韓政府間「合意」は解決になるのか!? 」を開催（@衆議院第１議員会館大会議室）　　　　　　　　

＜発言者＞
・ 金昌禄　慶北大学法学専門大学院教授（韓国）
・ 阿部浩己　神奈川大学大学院法務研究科教授
・ 李娜榮　中央大学社会学科教授（韓国）

 冒頭で梁澄子共同代表が外務省への抗議文提出について報告しました。

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午前10時30分、外務省を訪れ、抗議声明「被害者不在の日韓『合意』は解決ではない～「提言」の実現を求める～」を提出しました。

同抗議文への賛同は以下のとおり。

団体　171
個人　1909筆

賛同いただいた皆さま、ありがとうございました。
また、この要請には7団体の代表が参加し、各団体の抗議文および要請文を同時に提出しました。

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