団体各位

  2015年11月2日、日韓両首脳は日本軍「慰安婦」問題の「早期妥結」に合意したとされますが、その後の報道を見ていると、「平和の碑」(少女像)の撤去を「前提条件」にするなど、被害者側にとっては受け入れがたい発言が安倍政権から繰り出されています。
  これではかえって解決は難しくなってしまいます。
  そこで、私たち「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は、日本政府に対して、被害者が受け入れられる解決策を打ち出すよう求める要請書を作成しました。

  急な要請ですが、是非、私たちの行動に賛同していただけますようお願いします。
  賛同していただける団体は、12月2日(水)までに、以下のアドレスに団体名をお送りください。

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
共同代表 梁澄子 渡辺美奈

連絡先
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)気付
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F 
Email:i_zenkokukoudou@yahoo.co.jp
  11月2日、安倍首相と朴槿恵大統領は日本軍「慰安婦」問題の「早期妥結」で一致したとされます。これまで両政府の溝が深く、事前に期待が持たれていなかっただけに、とにもかくにも「妥結」に向けて両政府が動き出したことに歓迎ムードが高まっています。
  私たち、日本軍「慰安婦」問題の解決を心から願う日本の市民は、両政府が解決への意志を示したことをまずは歓迎しつつ、しかしそれ以上に大きな不安をぬぐい去ることができません。
  それは、①首相や官房長官が首脳会談後も「日韓請求権協定で解決済みとの立場に変わりはない」と述べるなど「法的には解決した」という従前の姿勢をことさらに強調していること、②首脳会談の少人数会合の場で安倍首相自ら「少女像(平和の碑)の撤去」を求め、また「大切なことは合意すればその後、この問題を再び提起しないことだ」と発言するなど「代替条件」をつけていること、③そして、その「条件」に応じれば「女性のためのアジア平和国民基金」(以下、アジア女性基金)のフォローアップ事業を拡充することを検討すると、報道されていることから生じる不安です。

https://drive.google.com/file/d/0B_FJ37ytghxvNGhERDE2bkJXcUU/view?usp=sharing

 1990年11月16日、韓国の37の女性団体の連合体として結成された韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は今年、結成25周年を迎えました。
 結成当初は韓国でも、日本でも、また国際的にも注目されていなかった日本軍「慰安婦」問題を世に問い、被害者の名乗り出を促し、国際的な連帯運動をリードしてきました。ゼロから始めた女性たちの運動が、被害者と結びつき共にたたかう過程で、国際的な理解と共感を呼んできたのです。
 ところが、被害者支援を中心に活動する挺対協が、被害者の望む解決を実現するため、あらゆる可能性を追求することに対し、日本では「反日団体」「利権団体」果ては「反人権団体」という誹謗中傷まで飛び交うようになりました。
 結成から25年間、挺対協は何をしてきたのか。尹美香常任代表にお話いただきます。