およそ6年間にわたって日本大使館前の平和路で日本軍性奴隷制の問題を否定・歪曲し、被害者たちに二次加害を行ってきた金柄憲氏が拘束・起訴された。ソウル中央地検公共捜査3部（部長検事キム・ジョンオク）は13日、情報通信網法上の名誉毀損、死者の名誉毀損、集会および示威に関する法律違反、児童福祉法違反の容疑で、「慰安婦法廃止国民行動」代表の金柄憲氏を拘束起訴したと明らかにした。

 

 

また、検察の捜査過程で、金氏が日本の支持勢力から支援金を受け取り、それが長期間にわたり犯行を続ける原動力となったことが明らかになった。

 

これまで金氏は、日本軍性奴隷制の被害者たちに対し、「自ら金を稼ぎに行った売春婦」だとし、二次加害を繰り返してきた。水曜デモの参加者たちや、平和の少女像が設置された高校の前に出向き、「売春婦を教育しているのか」という、口にするのも憚られるような憎悪発言も浴びせた。ところが、そのすべての行動が日本の右翼勢力と密接につながっていることが検察の捜査を通じて明らかになったのだ。

 


日本政府や右翼勢力はこれまで、絶えず日本軍性奴隷制の被害者たちに対し、「『慰安婦』は存在しない」、「（被害者たちが）嘘をついている」などの妄言を吐き、幾度となく被害者たちの胸に釘を打ち込んできた。日本だけでなく、米国や韓国の学者たちを動員して日本軍性奴隷制を否定する研究を行い、書籍も出版してきた。数多くの歴史否定コンテンツがオンライン上で堂々と出回っている。このように学界で、オンラインで、そして街頭で続く歴史否定勢力が、徹底的かつ組織的につながっていたという事実に、怒りを抑えることができない。

 


これは単に金氏の問題だけではない。金氏と共に活動する極右傾向のユーチューバーや学者たちも、やはり日本の右翼勢力とつながっていることは火を見るより明らかだ。彼らは日本の右翼勢力から金を受け取り、日本軍性奴隷制の被害者たちに対する虚偽を広めるという破廉恥な行為を何年にもわたって続けてきた。

 


二度と彼らが組織的に日本軍性奴隷制の歴史を否定し、被害者たちへの攻撃を行えないよう、金氏をはじめとする極右・歴史否定勢力のネットワークを徹底的に暴き出し、厳重に処罰することを司法府に要求する。

 

正義記憶連帯は、これらの極右ネットワークの根が完全に断ち切られる日まで闘い続け、日本政府が戦争犯罪を反省し、被害者たちに公式謝罪と法的賠償を履行するまで、そして戦争のない平和な世の中が来るまで、屈することなく前進していく。

 



2026年4月14日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯



（訳　方清子）