12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。

Ⅰ. 今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の日韓基本条約の制定過程を彷彿とさせ、東アジアが現在もなお、米国の支配下にあることを痛感させるできごとであった。


 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、被害者が受け入れられる解決策を示すよう日本政府に求める要請書を作成し、12月4日、145団体の賛同を得て、政府に提出しました。合わせて、2014年6月に8カ国の被害者と支援団体が集まって採択した日本政府への提言「日本軍「慰安婦」問題解決のために」を再度手渡しました。

 これは、首脳会談後も「法的には解決済み」としながら「平和の碑」(少女像)の撤去を「前提条件」にするなど、被害者側にとっては受け入れがたい発言を続ける安倍政権に対して
「被害者が受け入れられる案だけが現実的な解決策」であること、そのためには最低限何をしてはならないのか(要請書)、そして何をすべきなのか(提言)を具体的に列記したものです。

 私たちは今回の提出を第1次集約とし、さらに団体だけでなく、個人の賛同も集めて、2月初めに再度、政府に要請書と提言を提出することにしました。