4月23日、参議院議員会館で日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と日本の戦争責任資料センターが共催で開いた「安倍首相訪米前緊急シンポジウム――『慰安婦』問題、解決は可能だ」に関する一部報道の中に誤った記述が見られ、一部に誤解が広がっています。それは、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が「法的責任をめぐる既存の要求を多少緩和した」（『ハンギョレ新聞』4月24日付）、「挺対協が法的責任に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換した」（『北海道新聞』4月25日付）といったもので、とりわけ記事全般にわたって間違った記述をしている『北海道新聞』に対しては、挺対協が4月28日付で訂正を要求、5月1日付紙面に訂正記事が掲載されました。
