去る6月4日、李在明政権が発足1周年を迎えた。


尹錫悦政権による憲政秩序の破壊と歴史的正義の毀損に立ち向かい、市民たちは「光の革命」を起こして新政権を樹立した。


李在明大統領は、日本軍「慰安婦」被害者の尊厳回復を約束し、歴史を正す教育などを公約した。

 

変化はあった。去る3月10日、「日本統治下の日本軍『慰安婦』被害者に対する保護・支援および記念事業等に関する法律」が一部改正され、日本軍「慰安婦」被害者に対する名誉毀損が禁止され、虚偽の事実を流布した者は5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処されることになった。

 


2019年から被害者たちを苦しめてきた歴史否定勢力に対しても、李在明大統領が自らツイッターに投稿し、「大韓民国の国民なら、いや人間ならこんなことはできない」と強く批判し、これは金炳憲の拘束にも決定的な影響を与えた。

 


しかし、加害国である日本に対しては、いかなる措置も講じなかった。


昨年の8・15記念演説では、日本軍「慰安婦」問題をはじめとする日韓間の歴史正義問題について、一切言及しなかった。その後、数回開かれた日韓首脳会談でも、日本軍「慰安婦」問題と強制動員問題は議題から除外された。

 

大韓民国の裁判所は2021年、2023年、2025年の3回にわたり、日本軍「慰安婦」被害者が被った被害に対する日本政府の責任を認め、被害者への賠償を命じる歴史的な判決を下した。これは被害者や市民が30年以上にわたり粘り強い努力を重ねて勝ち取った貴重な成果である。しかし、判決が被告である日本国の拒否により執行されていないにもかかわらず、外交的保護権を行使すべき大韓民国政府の努力は皆無である。

 

いわゆる「実用外交」のために、日本の機嫌を損ねないよう慎重になっているのか！ 被害者中心の原則はどこへ行ったのか！ 日韓間の歴史的正義に関して、李在明政権が過去の尹錫悦政権と何が違うのか！

 


国民が李在明政権を樹立したのは、堂々と大韓民国の主権を行使する姿を見るためだった。被害者の涙を拭い、正義を実現する姿を確認するためだった。李在明政権は、今こそ被害者と市民の願いに応えなければならない。課題は山積しており、また喫緊の課題である。

 


日本政府が「すべての問題が解決された」と、万能の盾のように振りかざす「2015年日韓合意」の誤りを明確に整理しなければならない。大韓民国裁判所の判決を尊重し、履行するよう日本政府に明確に要求するとともに、判決履行のために大韓民国政府ができる外交的・政策的な努力を積極的に尽くさなければならない。日本軍「慰安婦」被害者の堂々とした権利の実現を通じて、真の人権回復を成し遂げなければならない。

 


普遍的な女性の人権の代名詞である日本軍「慰安婦」問題の解決に向け、これまで被害者や市民社会が努力し、成し遂げてきた成果を体系的に整理・研究・普及させるための体制も整えなければならない。ますます組織化・国際化が進む歴史否定に対しても、より積極的に対応しなければならない。被害者を侮辱し、歴史を歪曲する卑劣な憎悪が、街頭やオンライン、教育現場、さらには国際社会にまで拡散しないよう、実効性のある対応体制を整えなければならない。特に、未来の世代が歴史的事実を正しく学び、その意味を受け継げるよう、正しい歴史教育と記憶の継承に関する制度的基盤を強化しなければならない。


 

日本軍「慰安婦」問題は、決して過ぎ去った過去の話ではなく、今この瞬間も進行中の現在の問題である。


今や生存している被害者は5名のみである。被害者の時間は私たちを待ってはくれない。李在明政権にも残された時間は多くない。「未来志向」と「実用外交」というスローガンの下で、歴史的正義を再び先送りしてはならない。被害者の尊厳と権利は、外交的配慮の対象ではなく、国家が必ず守らなければならない原則である。李在明政権は、今すぐ歴史的正義の実現に乗り出せ。


 

2026年8月5日 

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯




(訳　方清子 ）