＜声明＞ ラムザイヤー論文は学問の自由という仮面をかぶった 人権侵害行為でしかない
To. 米下院議長 貴下
ハーバード大学総長 貴下
学会誌「“International Review of Law and Economics」編集長 貴下
韓国国会議長 貴下
声明書
ラムザイヤー論文は学問の自由という仮面をかぶった
人権侵害行為でしかない
日本軍「慰安婦」問題は、第2次世界大戦時、日本軍が犯した女性に対する性犯罪だ。すでにこの問題は国連などの国際機関によって戦時性暴力、すなわち性犯罪であると認めている。
慰安所開設と慰安婦募集に日本政府と日本軍が介入した事実がある、業者たちも日本政府が秘密裏に選定したことが日本の公文書で確認される。
1993年8月、宮沢内閣の河野洋平官房長官が「河野談話」を発表し、日本軍「慰安婦」問題に日本軍や官憲が関与・加担した事実を認めて謝罪した。
多くの女性たちが日本軍によって強制連行されたり、就業詐欺で日本軍の性奴隷になった。そこには日本人女性のみならず朝鮮人、中国人、台湾人、東南アジア人、ヨーロッパのオランダ人とドイツ人も含まれる。
しかしラムザイヤー教授は、「日本政府と日本軍は介入していない」と虚偽の主張をし、「業者と女性が互いの利益のために性契約を結んだ」という虚偽に基づいた論文を書いた。 彼は論文を通じて日本国内の売春婦状況を拡大解釈し、日本軍「慰安婦」がいずれも売春婦だったと言い張る致命的な誤りを犯したのだ。 特にこの間違いが単なる学問的ミスではなく、特定の政治勢力に便乗した意図的なものであることに懸念せざるを得ない。
日本軍「慰安婦」問題において「性契約」自体が存在しておらず、すべての女性たちが連行されたり、騙されて連行され、逃れられない環境で性奴隷になるしかなかったのが歴史の真実だ。
その歴史的事実を無視したラムザイヤー論文は、「学問の自由」の領域を越え、被害者に対する人権侵害要素が濃く、「論文としては掲載不可」の判定が下されるべきだった。 彼の論文が掲載される学会誌で、審査をもう一度行うのが妥当だと思う。
ラムザイヤー教授が日本軍の「慰安婦」問題を説明するのに使用したゲーム理論は、歴史的事実を説明するのに不適格だ。 「互いが互いの利益のために契約を結ぶ」というゲーム理論は、性犯罪に適用できないからだ。
ラムザイヤー教授だけでなく、彼を擁護する日本の極右勢力、韓国内の親日派勢力も、歴史の真実に背を向ける歴史捏造・歪曲行為をやめなければならない。 そして韓国国会は「慰安婦問題の歪曲禁止法」を一日も早く制定しなければならない。 米国歴史学会はラムザイヤー教授の論文を徹底的に検証しなければならないだろう。
2021年3月1日
＊日本軍「慰安婦」被害者 李玉善（イ･オクソン）ハルモニ
＊光復会会長 金元雄(ｷﾑ･ｳｫﾝﾇﾝ)
＊民主社会のための弁護士会 日本軍「慰安婦」対応TF
リュ・ガンオク、ヤン・サンウ
＊法務法人荒野 ヤン・テジョン
＊和解平和連帯 チョン・スミ
＊ナヌムの家・日本軍「慰安婦」歴史館
キム・デウォル、コ・イェジ、リュ・ウンギョン、矢嶋宰、
イ・ウンギョン、ウォン・ジョンソン、チョン・スナム、
チョ・ソンヒョン、ホ・ジョナ
＊国会議員 宋永吉（ｿﾝ･ﾖﾝｷﾞﾙ、国会外交通商委員会委員長)
梁香子（ﾔﾝ･ﾋｬﾝｼﾞｬ、共に民主党最高委員)
＊教授 チョン・ガンス（大邱カトリック大学）
保坂祐二(世宗大学）
＊アメリカ高校生 レイチェル (マリオットリッジ高校1年生)
(訳 Kitamura Megumi)