声明　「文喜相案」の即時破棄と 被害者中心主義の原則に則った日本軍性奴隷制問題の解決を求める世界良心宣言

日本軍「慰安婦」被害者の人権と名誉回復のため世界各地で活動している私たちは、「文喜相案」に関する報道に接して怒りを禁じ得ない。

　「文喜相案」は、強制動員および日本軍性奴隷制問題のような反人道的な戦争犯罪を、政治的・外交的な立場にのみ基づいて、問題解決をするという美名の下に、日韓政府の財源、日韓の企業と国民の募金で財団を作り、見舞い金のみを支給しようとするものである。

　さらに「文喜相案」が懸念されるのは、文在寅政府が2018年1月に、手続き上も、内容的にも、被害者中心主義の原則に背く重大な欠陥があると明らかにした2015日韓合意が有効であることを確認するという内容が包含されている点だ。

　国連人権機関は、日本軍性奴隷制のような反人道的な犯罪の解決は被害者中心主義の原則に基づく国際人権原則に則って被害者の人権救済のため、加害者の犯罪事実の認定、被害者の全過程への参加と意見の反映を経た公式謝罪と金銭賠償を含む賠償の履行、再発防止の対策づくり等の法的責任の履行によってのみ解決することができると明確に述べており、このような原則に基づいて日本軍性奴隷制問題も解決されなければならない。

　私たちは30年間、正義の解決を求めて「1000億ウォンをくれるとしても、見舞い金を受け取ることはできない」と言った金福童ハルモニをはじめとする被害者たちの名誉を毀損し、加害国に免罪符を与える「文喜相案」が解決策であるかのように議論される現在の状況をこれ以上、座視することはできない。

　今、大韓民国の国会と政府がなすべきことは、見舞い金の支給による対日過去史問題の一括妥結という低級な方式の妥協案の提示ではなく、被害者中心主義の原則に則った犯罪の認定、公式謝罪と法的賠償の履行による問題解決のために2018年7月、性平等基金の予算で策定した日本政府の見舞い金10億円に相応する103億ウォンを返還措置し、日本軍「慰安婦」被害者たちの人権と名誉回復のために「日本政府に犯罪の認定と責任の履行を求めること」である。

　日本軍性奴隷制問題の正義の解決のために世界各地で活動している私たちは、「文喜相案」の即時破棄を求め、文在寅大統領と大韓民国政府が2015日韓合意の後続措置として日本軍「慰安婦」被害者たちと約束した通りに、被害者中心主義の原則に沿って問題を解決するよう要求する。

　日本政府もまた、政治的・外交的利益のために日本軍性奴隷制問題を含む過去の人権侵害犯罪の認定と責任を回避するためのあらゆる試みを即時中断し、国際人権原則に則って問題を解決するよう要求する。

2019年12月4日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯

<8ヵ国ネットワーク> S.P.Ring Worldwide citizens network（スプリング市民連帯）

<日本>日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター、台湾のもと「慰安婦」裁判を支援する会、日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク、フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会、過去と現在を考えるネットワーク北海道、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク、山西省における日本軍性暴力の実態を明らかにし、大娘たちと共に歩む会、日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州、川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会、「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山