2014531日から63日にかけて開かれた第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議は、8ヵ国の被害者・支援者の意見を集めて「日本政府への提言」を作成し、62日、安倍晋三内閣総理大臣あてに提出しました。ここで最も強調されている「事実認定」のために必要な資料、また河野談話以降に民間の努力で発掘した500点以上の資料も共に提出しました。
以下が「日本政府への提言」です。


日本政府への提言

日本軍「慰安婦」問題解決のために

 
今、全世界は女性に対する重大な人権侵害であった日本軍「慰安婦」問題の解決を、日本政府に切実に求めている。日本軍「慰安婦」問題を解決することは、近隣諸国との関係を正常化する第一歩であり、世界平和に資するための基礎を築くことである。そして「解決」とは、被害当事者が受け入れられる解決策が示された時にはじめて、その第一歩を踏み出すことができる。
では、被害者が受け入れられる解決策とは何か。被害者が望む解決で重要な要素となる謝罪は、誰がどのような加害行為をおこなったのかを加害国が正しく認識し、その責任を認め、それを曖昧さのない明確な表現で国内的にも、国際的にも表明し、その謝罪が真摯なものであると信じられる後続措置が伴って初めて、真の謝罪として被害者たちに受け入れられることができる。
戦後も心身に傷を抱えて被害回復ができないまま苦しみの人生を生きてきた被害者たちが高齢化した今、日本がこの問題を解決できる時間はもうあまり残されていない。12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議に参加した被害者と支援団体と参加者は、日本政府が「河野談話」を継承・発展させ以下のような事実を認めた上で、必要な措置を講じることを求める。


日本軍「慰安婦」問題解決のために日本政府は

1.    次のような事実とその責任を認めること

①日本政府および軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置し管理・統制したこと

 女性たちが本人たちの意に反して、「慰安婦・性奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的な状況の下におかれたこと

③日本軍の性暴力に遭った植民地、占領地、日本の女性たちの被害にはそれぞれに異なる態様があり、かつ被害が甚大であったこと、そして現在もその被害が続いているということ

④当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったこと


2.次のような被害回復措置をとること

 翻すことのできない明確で公式な方法で謝罪すること

 謝罪の証として被害者に賠償すること

 真相究明:日本政府保有資料の全面公開

国内外でのさらなる資料調査

国内外の被害者および関係者へのヒヤリング

再発防止措置:義務教育課程の教科書への記述を含む学校教育・社会教育の実施

追悼事業の実施

誤った歴史認識にづく公人の発言の禁止、および同様の発言への明確で公式な反駁等

         
201462

12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議