李在明(ｲ･ｼﾞｪﾐｮﾝ)大統領は2月1日、X(旧Twitter)に<顔は人間だが心は獣けだもの――人面獣心>という題で「戦争犯罪である性的奴隷の被害者が売春婦とは！韓国市民、否、人間がこんなことを言ってはいけない」と投稿した。さらに「自分の自由と同じく他者にも自由があり、共同体には守るべき秩序、道徳、法律がある」、「人々が住む社会のために、人間を害する獣は人間にするか隔離すべきだ」と書いた。



日本軍『慰安婦』被害者保護法改正に関する李在明大統領の発言を心から歓迎する。歴史正義を破壊した尹錫悦前政権とは異なり、最低限、韓国の被害者を守ろうとする大統領としての基本的な態度だ。李大統領は過去の選挙公約で、「日本軍『慰安婦』被害者の尊厳を守り、歴史の意識を高める努力をする」というタイトルのもと、「被害者に対する人権侵害および名誉毀損行為の禁止と処罰の法的根拠を整える」と約束し、これが主要な政策課題になった。1月30日には与党、政府、青瓦台も党政庁の会合を開き、被害者保護法改正案の迅速な可決について協議した。大統領の意志を実現できるよう、より体系的な対策が準備されることを願っている。

 

 

 

2月3日、慰安婦法廃止国民行動の代表である金炳憲(ｷﾑ・ﾋﾞｮﾝﾎﾝ)に対する警察の召喚状が予定されている。2019年末から7年間、彼はずっと水曜集会の周辺に現れ、「慰安婦は売春婦だ」と叫んで、日本軍性奴隷被害者の名誉を繰り返し傷つけてきた。歴史否定を禁止・処罰する法律がない韓国の現実に便乗して被害者の自宅前まで行き、本名をプラカードに書くという深刻な二次加害さえ犯した。被害者は2022年に名誉毀損の告訴をしたが、いまだに加害者は法的処罰は受けていない。2024年初頭から「チャレンジ」という名前で、彼らは全国の少女像を訪れ、黒いビニール袋や撤去マスクを被せて侮辱している。そして法の網を利用して処罰を回避し、人々を愚弄している。「表現の自由」を掲げて、被害者に加えられた過去の暴力は、今こそ永遠に中断されるべきだ。



極右の歴史否定者たちの行動は被害者への名誉毀損を超え、社会が合意した歴史的真実を否定し、民主主義の基盤を揺るがす暴挙に他ならない。これは単なる金炳憲の逸脱した行動ではなく、日本の極右と密接に連結した韓国極右による組織的かつ体系的な歴史否定の一環であり、日本の韓半島の違法な植民地支配と過去の戦争犯罪を抹消することが目的だ。したがって現在よりも包括的かつ体系的な対応が必要である。李在明・国民主権政府は根本原因を特定して排除し、国民が正しい歴史を記憶し継承できるよう、より具体的な努力をすべきだ。

 

 

2月4日の午前、国会の男女平等家族委員会の法案審査小委員会が予定されている。昨年12月の混乱とは異なり今回の法案小委員会では、必ず与野党の合意により日本軍『慰安婦』被害者保護法改正案を通過させなければならないだろう。続く5日には国会の男女平等家族委員会の全体会議も予定されている。小委員会と常任委員会を通過した法案が法務司法委員会と本会議を経て、2月臨時国会の会期中に迅速に通過することを期待している。



いまや残された6人の生存被害者は、いずれも100歳を目前にしている。この問題はもはや先送りできない。いままさに解決しなければならない緊急の人権問題である。国会が、被害者の尊厳と名誉を傷つける者たちを厳しい処罰を求める国民の願いを裏切らず、2月臨時国会会期中に日本軍『慰安婦』被害者保護法改正案を通過させることを強く求める。


2026年2月3日



日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯


（訳　権龍夫）