先週の日曜日、民族の大祝日である旧正月がめぐってきた。多くの人々が故郷に戻り、家族と2023年の新年を祝って過ごした。しかし、そうできなかった人々もいる。

日帝植民地当時、懐かしい故郷、暖かい家族から遠ざけられたまま、自由を奪われた日本軍性奴隷制被害者たち。被害者の人間の尊厳を無惨に踏みつけたその歴史はいまだ終わっていない。

教育部が発表した2022年改正教育課程では教育の義務から日本軍性奴隷制問題を抜き去った。政府は強制動員問題に対する解法案として代弁済を打ち出し、日本企業の責任を消去しようとしている。

2023年新年を迎え、互いの安寧をたずねあうこの頃、私たちは到底安寧とは言えない新年を迎えている。

 


韓国政府は反人権、反歴史の歩みを止め、過去史の問題に対する教育を保障しなければならない。

最近公開された2022改正教育過程で過去史問題が大幅に削除され、授業の現場で義務的に過去史問題として教えなければならなかったことが教師の裁量に任せられるようになった。自律性の拡大という理由のもとで行われた過去史問題の削除は、事実上の過去史問題教育の重要性を縮小し、最終的にはこれらを消去しようとする歴史消去の問題である。同時期、強制動員問題を第三者、すなわち韓国企業の寄付金を受け、被害者に補償するという政府の解決策が出た。これは戦争犯罪に対して謝罪しない日本に免罪符を与える行為だ。歴史から過去史問題を消去しようとしながら、同時に拙速な解決策を提示する現政府は、過去史問題を解決する努力も意思もない反人権、反歴史的な政府と言っても過言ではないだろう。

 


日本政府はいつまで、過去の問題に対する自分たちの責任を回避するのだろうか?

日本政府は強制動員、日本軍性奴隷制問題において韓国政府の立場を見守っているだけだ。 自分たちが加害国であるという事実をなんとか消すために、問題解決において他人事のように眺めているのだ。自分たちの戦争犯罪から徹底的に目を背け、歴史歪曲を行う日本政府に憤怒する。さらに、強制動員問題解決はおろか、朝鮮人が強制動員された佐渡鉱山を世界文化遺産として登録すると申請書を提出した。日本政府は自らの罪を全く認めないまま、国際社会で歴史を否定し、なかったことにしようとしている。だが、反人権の戦争犯罪を犯した歴史は消えない。日本は一日も早くこれを認め、自分たちの罪に対する責任を履行しなければならない。

 


私たちは次のように要求する。

 


一、韓国政府は日本政府に過去史問題に対する公式謝罪と法的賠償を要求せよ!

一、日本政府は過去史問題の責任を認め、歴史の歪曲を止めろ!

一、日本政府は日本軍性奴隷制被害者たちに公式謝罪、法的賠償せよ!

 


2023125

1580回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者及び平和ナビネットワーク一同



(方清子)