この7月11日は国連が国際記念日として制定した「世界人口デー」である。この日は単に人口増加を記念する日ではなく、生命の尊厳、再生産の正義、ジェンダーに因る女性暴力など、人口問題全般に対する認識を高め、問題解決のための行動を促すために設けられた日である。


私たちはこの日が、日本軍性奴隷制の生存者と連帯してきた個人や共同体、機関や国際社会が、人権回復のためにどのような努力をしてきたかを振り返る日となることを願っている。同時に加害者である日本政府とその社会、韓国社会とその政府、そして私たち一人一人がどのように彼女たちの人生を無視し、消し去ってきたかを自問自答する日であってほしい。

 



1996年、国連人権委員会は「女性に対する暴力」特別報告者ラディカ・クマラスワミの報告書を通じて、「慰安婦制度は日本帝国主義軍によって組織的かつ強制的に行われた性奴隷制であり、国際人権法および人道法を重大に違反した事例である」と明確に規定した。国連は日本政府に法的責任を求め、被害者に対する公式謝罪、賠償、名誉回復、歴史教育などを強く勧告した。 


また、ラディカ・クマラスワミ特別報告者は報告書で、「人生で最も屈辱的で苦しい瞬間を思い出すことであることを知りながら、勇気を出して証言してくれたすべての女性被害者に心から感謝する」と述べた。


感情的に極めて困難な状態でも体験を語ってくれた生存者の勇気と存在を深く尊重したこの言葉は、生存者の発言が単なる「証言」ではなく、暴力の歴史を変える行動であり、尊厳を回復する勇気であることを改めて思い起こさせる。


その後、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は2009年、2016年、2021年にわたり、被害者の意思を反映していない政治的合意である「2015年日韓合意」の限界を指摘し、日本政府に真の謝罪と法的賠償を繰り返し求めてきた。「日本軍『慰安婦』は戦時中の性奴隷制」という認識を広め、生存者の尊厳を回復するための国際的な努力は今も続いている。


日本軍性奴隷制問題は国際人権法違反として公認された問題である。私たちはこの事実を忘れてはならない。生存者の話す権利を公的に認めた世界の声を、今度は私たちの社会が再び生存者に返さなければならない。「私たちはあなたの声を聞いています。そして、私たちは覚えています」。

 


私たちは知っている。

記憶を否定し、痛みを歪曲し、責任を回避するとき、暴力は別の顔で繰り返されることを知っている。語る者を疑う社会では、正義は成り立たない。


2025年5月、生存者朴(パク)ピルグンさんの自宅前に極右団体が訪れ、「慰安婦は詐欺」と叫んで日章旗を振った。生き残った生存者の安全を脅かし、再び傷を負わせ、沈黙を強要した。 そして「慰安婦像にマスクをかぶせるチャレンジ」という口実で、平和碑に「撤去」マスクをかぶせ、黒いビニール袋で覆う行為を続けている。


平和の少女像は、被害者の痛みを記憶するための造形物であるだけではない。日本軍性奴隷制問題の歴史的事実を記憶し、このような悲劇が再発しないよう、また世界各地で未だに発生している戦時中の性的暴力が中断されることを願って造った、暴力の構造的な再生産を止めるための平和の約束であり、誓いである。


しかしいま、その誓いは嘲笑されている。生存者の発言は依然として攻撃され、彼らの苦しみは「過去」という名のもとに消される。国家が、社会が、そして個人がその苦しみを忘れたふりをするとき、生存者たちはまだあの日の時間を生きている。

 


私たちは要求する。


一、日本政府は日本軍性奴隷制生存者に公式に謝罪し、法的賠償を行うこと。


一、日本政府は「最終的かつ不可逆的」とした「2015日韓合意」を撤回せよ。


一、日本政府は、生存者の尊厳を傷つけるすべての社会的蔑視を除去するために、正しい歴史教育を実践すること。


一、韓国政府は、大統領選挙で約束した日本軍性奴隷制問題解決の公約を実践すること。


一、韓国政府は生存者に対する人権侵害と名誉毀損を禁止し、実効性のある処罰根拠を設けること。

 


私たちは誓う。

一、生存者の存在を疑わず、語ることを支持する社会をつくる。


一、話し方、記憶の仕方に善悪を分けない。


一、正義が来るその日まで、消えない記憶の前に共に立ち止まる。

 


真実は不快かもしれない。しかし不快感が消えてから正義が来るのではなく、正義が来て初めて不快感は消える。

 


2025年7月9日

第1708回日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ参加者

ソウル江西陽川女性の電話会員

家庭暴力専門相談員教育研修生一同



（訳　権龍夫）