「慰安婦」蛮行に対する日本政府の謝罪と賠償及び韓国政府の屈辱的外交中断を求める

 


去る16日、解放後、韓国の地で君が代の歌が初めて鳴り響きました。

駐韓日本大使館で行われた天皇誕生日のお祝いレセプションで、それも韓国外交部次官が出席した席で堂々と演奏されました。

1991年に初めて日本軍の蛮行を告発された故金学順ハルモニが天上で憤怒される事態が起こりました。このように日本は「慰安婦」蛮行を含め、日帝植民地下で犯した罪に対してまともに謝罪したことは一度もありません。

 



今日が最後の水曜デモであることを願いながら、いつの間にか1584回目となり、私たちはまたこのようにこの場に集まっています。 国連の市民的・政治的権利に関する国際規約委員（※自由権規約委員会）は、2014年、

△戦時中、日本軍が「慰安婦」に対して行ったすべての人権侵害の主張を効果的かつ独立して公正に調査し、すべての利用可能な証拠を公開し、加害者を起訴して有罪が確定すれば処罰すること 

△他国の被害者を含め、すべての被害者とその家族に対する司法的アプローチ及び完全な賠償を行うこと 

△教科書への適切な参照を含め、「慰安婦」問題に対する教育を実施し、被害者を貶めたり、事件を否定しようとするすべての試みに対して強く糾弾することを勧告しました。

それでも日本政府はこれを履行せず、昨年、再度の勧告にも微動だにしていません。むしろ被害者を排除した2015年の拙速な合意を遵守せよと韓国政府に圧力をかけ、残念ながら韓国外交部はその「慰安婦」合意を尊重するという意思を明らかにしました。

 


水曜デモが開かれる今日2月22日は第17回児童性暴力追放の日でもあります。「平和の少女像」にも表現されているように、日本軍性奴隷として連行された人々の多くは満18歳未満でした。当時日本政府は勉強をさせてやる、お金を稼げるなどの嘘で、組織的に多くの幼い女性たちを略取・誘引しました。そして、このことは終結した過去史ではなく、現在でも本質的に同じことが継続して起こっているという点に注目すべきです。

 



今でも世界中で女性・児童を略取・誘引し、性的に搾取して虐待する犯罪が起きており、オンラインなど情報通信技術を媒介としてその被害が拡散しています。

ロシアのウクライナ侵攻過程のように、数多くの女性や児童に対する性搾取、児童性搾取物の制作・流通、性搾取目的の人身売買などが全地球的に発生しており、韓国も例外ではありません。

少し前に50代の男性がグルーミングを通じて小学生を略取・誘拐した事件が発生し、いわゆる「N番房」と呼ばれた児童対象性搾取と類似したことは今も行われています。大人がヘルパーなどの名前で脆弱な児童に接近して誘引し、青少年の出入り・雇用禁止店に連れていき、発覚しても性的接触があったことを証明できなければ処罰することも困難であるのが現実です。

 


児童に対する性的搾取や虐待が続くのには、過去の過ちが正しく断罪されなかったことも影響を及ぼします。間違った過去史をきちんと清算するのは、何が間違っているのかを明確にして断絶するという社会の意志を表明することだからです。戦時状況で繰り広げられた極悪非道な形態の児童性搾取問題の解決に生ぬるい社会は、現在起きている児童性搾取問題にも穏便にならざるを得ません。

 

日本軍性奴隷制問題は、たんに戦争のような特殊な状況でやむなく起こったことではありません。性別権力に基づいて女性を性的対象として、商品として利用することを当然と考える誤った認識と文化が背景にあります。このような暴力が続いてはなりません。女性、児童に対する暴力を止めなければなりません。

 

今年2月、韓国（※司法）がベトナム戦争時の韓国軍の民間人虐殺に対する賠償責任を認めたように、日本政府は国連が勧告したように、きちんとした謝罪と賠償をしなければなりません。そして、過去の過ちを後世に知らせ、再び同じ歴史が繰り返されないようにしなければなりません。

 



また、韓国政府にも求めます。

「慰安婦」問題に対する積極的な対応だけでなく、児童をグルーミングして性犯罪に利用しようとするいかなる行為も禁止できるよう、法と制度を補完し、養育者や信頼できる機関に知らせずに子どもを連れていくことは児童の権利侵害だ という事を全社会で認識できるようにし、児童の権利を積極的に保護することに最善の努力を払わなければなりません。

 


そのため、次のことを求めます。

 

一、子どもへの性搾取はその試みから強く処罰せよ！


一、日本政府は戦争犯罪について公式謝罪し、法的賠償を行え！


一、日本政府は間違った歴史を繰り返す試みを止め、事実に基づいた正しい歴史教育を実施せよ！


一、韓国政府は屈辱的外交を中断し、被害者の名誉と人権を積極的に保護し、日本軍性奴隷制問題を積極的に解決せよ！

 



2023年2月22日

第1584回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ参加者と（社）タクティンの明日一同






＊主管団体「タクティンの明日」紹介

 

1995年創立、専門の性教育センターを設立して、児童・青少年性保護法制定運動、校内暴力予防法制定及び改正運動などを通じて社会の変化を共にしました。


また、青少年祝祭やサークル活動、性暴力被害児童・青少年支援、児童・青少年、養育者、教員の教育など児童・青少年の性に対する価値観確立と健康な性文化の造成に向けた人権確率のために活動しています。



（訳　方清子）