きたる10月8日は、金大中(ｷﾑ･ﾃｼﾞｭﾝ)大統領が小渕恵三総理と「21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言（金大中-小渕宣言）」を発表してから24周年になる。1998年10月7日、当時の明仁天皇は金大中大統領との会見で、「韓半島の皆さんに大きな苦しみを与えた時代があった」と認め、「それに対する深い悲しみは、いつも本人の記憶として残している」と謝罪の気持ちを表現した。

そして翌日の10月8日、韓日両首脳は歴史的な「金大中-小渕宣言」を発表した。

　


宣言文の前提は明確だった。


「小渕総理大臣は今世紀の韓日両国関係を振り返り、日本による過去一時期の植民支配のために、韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これについて痛切なる反省と心からの謝罪をした」。

日帝による韓半島の植民地支配、これによって韓国国民へ損害と苦痛を与えた事実を認定し、反省と謝罪を表明したのだ。

これを前提に両国首脳は、「韓日両国が自由民主主義、市場経済という普遍的理念に立脚した協力関係を、両国民の広範囲な交流と相互理解に基礎を置いて、今後さらに発展させて行き」、「韓半島の平和と軍縮、南北和解と交流、国民の安全と福祉、環境問題なども緊密に協力して行く」ことに合意した。

 


　尹錫悦大統(ﾕﾝ･ｿｸﾖﾙ)領は就任前から「金大中－小渕宣言」継承・発展を宣言した。しかしこれまでの歩みを見るなら、「金大中－小渕宣言」に関する基本的な理解すらないのではとの疑念を解消できない。尹錫悦政権は、「2015韓日合意」精神の順守を数回強調し、被害国に解決策を持って来いとする傲慢な態度を固持する日本政府に会見を懇願し、「2015韓日慰安婦合意をわが方が破棄して国際的な信頼関係を害した」という妄言をためらわない。

韓米日軍事同盟という美名のもとに旭日旗を掲げた日本海上自衛隊が独島近海に進出し、民生経済は破綻して人権と福祉、環境問題は置き去りにされた。

 


惨澹たる思いだ。


国格を地に落とし、歴史を逆に戻す無能な追従者たち、愛国的先烈たちが血涙で培った大韓民国の根幹を揺るがす反民族・反平和の右翼勢力たち、構造的な性差別を否定して少数者・弱者を差別し、女性家族部廃止を画策する反民主・反人権・ヘイト勢力たちが闊歩している。

 


再度確認したいと思う。

 

尹錫悦政権が対日外交の求心点にした「金大中－小渕宣言」は、日本の歴史問題認定と謝罪があったから可能だった。すべての歴史問題を隠蔽し、無暗に未来へ向かったのではない。日本が「過去を正しく認識したと評価できる時」初めて、両国が相互互恵的な関係へ向かう可能性があることを強調したのだ。

何よりも、金大中－小渕宣言を事実上、廃棄したのは日本側だ。

それ以降、日本は「謝罪と反省」を再確認しないで、あらゆる妄言と破廉恥な行動で歴史歪曲・否定に熱をあげ、被害者と被害国を非難してきた。帝国主義戦犯たちが祀られた靖国神社参拝を強行し、平和憲法を改変して軍国主義国家へ回帰する野望を進めている。その過程で生まれた非常に羞恥にまみれ、屈辱的な合意がまさに「2015韓日合意」だ。

 

私たちは要求する。

 

　今からでも尹錫悦政権は韓日関係が最悪に陥った根本的な原因と過程を直視し、屈辱的な懇願外交、自害外交を中断せよ。


分断・冷戦体制終息と韓半島の平和のための知恵ある外交、国益を最優先に堂々とした外交の先頭に立て。


反歴史的・反人権的な政策行為を直ちに中断し、大韓民国国民の安全と安寧、人権と福祉のために最善を尽くせ。


日本政府は今からでも「金大中－小渕宣言」の約束を振り返り、植民地不法強占と戦争犯罪を直視し、強制動員と日本軍性奴隷制被害者たちに公式謝罪し、法的賠償を行なえ。

 


こうしてこそ初めて、韓日間の信頼回復と本当の相互理解に基盤を置いた未来志向的な韓日関係が可能になり、韓半島の恒久的な平和と両国国民の安寧を希望した「金大中－小渕宣言」精神がいっぱいに花開くだろう。

 


2022年10月5日

正義記憶連帯　理事長　李娜榮(ｲ･ﾅﾖﾝ)



（訳　権龍夫）