2021.1.8　東亜日報　




「国内の判例審査、文献、論文もいいです。もう少し提出してくださると良いです」

 


昨年4月24日ソウル中央地方法院558号法廷。故ペ・チュニハルモニら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に提起した損害賠償訴訟の初めての弁論期日でキム・ジョンゴン ソウル中央地方法院部長判事(48・司法研修院28期)は原告側法律代理人にこのように話した。この事件で主権免除論が適用されてはいけないという原告側の主張に対して裁判所は根拠となる資料が不足しているとして、追加資料を要請したのだ。

 


キム部長判事は今回の訴訟でずっと積極的に訴訟指揮権を活用した。通常の訴訟で原告と被告側が提示した書面などを基に判断する裁判所とは違い、主導的に関連資料を要求しているためだ。キム部長判事は2016年1月訴訟が提起されて以降、日本政府の送達拒否などにより4年余りも裁判が進行できなかった状況を終わらせて、昨年1月電撃的に送達が見なされたと見る「公示送達命令」を下すこともした。

 


昨年1年間裁判を進めたキム部長判事は類似の事件が進行中である他の裁判所の証拠および書面資料なども活用してほしいと原告側に要請したりもした。ソウル中央地方法院では今回の事件以外にもイ・ヨンスハルモニら21人の慰安婦被害者が提起した損害賠償訴訟が進行中であるという点を考慮したものだ。

 


キム部長判事は特に、原告側が主権免除論を認めた国際司法裁判所(ICJ)の決定が不利になるとして提出しないことについて、「ICJは主権免除論を認めたが、少数意見を見れば原告側の法的主張に一つの大きなツールにもなり得る」と助言した。法曹界では「日本政府の賠償責任を認めた初めての判決をキム部長判事が主導した」と評価された。高麗大法科大学院を卒業したキム部長判事は1996年司法試験に合格し、2002年蔚山地方裁判所で判事生活をスタートさせた19年目の裁判官だ。地方裁判所のある部長判事は「普段政治色を全く表わさないで、高潔に黙々と仕事をする典型的な判事」と語った。 


ユ・ウォンモ記者onemore＠donga.com


(訳：方清子)


＜原文＞

https://news.v.daum.net/v/20210108212758629