<正義連:署名協力のお願い>4・21判決に対する抗議賛同署名を

 正義連が以下の海外連帯声明への賛同署名を集めています。



<拡散大歓迎>




賛同する団体または個人両方やっていただくこと大歓迎)は、以下のフォームにご記入ください。



締め切りは5月9日です。拡散もお願いします。



最初は英文が出てきますが、スクロールしていきますと日本文がでてきます。



https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdE3M83nNWFrcJWtcK1aPOuZkO-dedIXHE5qEY5Y89jd1ipeg/viewform



以下、4・21判決に抗議文です。




2021.4.21.ソウル中央地方裁判所の日本軍「慰安婦」被害者訴訟の却下判決を糾弾する海外連帯声明




私たちは、人権と教育のための市民そして団体として、日本軍性奴隷制被害者が日本国を相手に起こした訴訟を却下した4月21日のソウル中央地方裁判所の判決を糾弾する。




2016年、被害者10人と遺族10人が日本国を相手に一人当たり1億ウォンの損害賠償請求調停申請を起こした。原告には故キム・ボクトン(1926~2019)ハルモニと故クァク・イェナム(1923~2019)ハルモニもいる。訴訟を提起した被害者10人のうち、生存している被害者はイ・ヨンス(1928年生)ハルモニをはじめ、4人だけだ。




2021年1月8日にキム・ジョンゴン判事が出した判決とは打って変わって、ミン・ソンチョル判事は国家を他国の裁判所に立たせることはできないという日本政府の「主権免除」論を受け入れた。今回の却下判決は、1月8日にソウル中央地裁が下した歴史的な判決とは矛盾しており、深刻な後退である。今回の却下判決は、韓国政府が日本軍「慰安婦」と韓国人原爆被害者問題の解決に取り組んでおらず被害者たちの基本的人権を侵害しているとした2011年8月30日の憲法裁判所の決定までも無視した判決である。




4月21日のソウル中央地方裁判所の判決は、世界的にも深刻な悪例を残してしまった。今回の判決は、日本帝国主義と国家が主導した性奴隷制による被害者の権利を認めておらず、国益よりも人権を優先する国際的な傾向にも逆らっている。今回の判決は、主権免除が反人道的犯罪には適用されないと宣言することで危険な可能性を作りだし、すべての個人が平等に正義へアクセスできる基本権を脅かしている。2012年以降、国連はすべての人々が平等に正義へアクセスする権利を強調してきた。

特に、女性に対して細心の注意を払った「法の支配に関する総会のハイレベル会合の宣言」は、「あらゆる形態の差別および女性に対する暴力を防止するために適切な法的措置を設け、女性の主体化と完全なる正義へのアクセスを保障すべき」と決議した。




ミン・ソンチョル判事は判決文で、「日本に対する主権免除を否定すれば、判決後の強制執行などで日本との外交関係の衝突が不可避だ」とした。同日、東京では菅義偉首相が、有罪判決を受けた第2次世界大戦のA級戦犯の位牌のある靖国神社に真榊を奉納した。




また今回の判決は、すでに国際人権機構と韓国政府が「真の問題解決にならない」と確認した2015日韓「慰安婦」合意の復権を図った。しかし、判決とは違い、朴槿恵政権時代に拙速に行われた2015日韓合意は、決して被害者の権利救済のための方策にはならない。




国連は1998年から日本軍性奴隷制を人道に反する罪と規定した。ソウル中央地裁が外交・政治的目的のために、被害者たちの声ではなく加害者の主張を聞く方向を選んだことは、反人道的犯罪に対して国家の責任を問わなければならない司法部の本来の目的と責任から外れている。




4月21日のソウル中央地方裁判所の判決は、今この瞬間も軍によって戦争の武器に使用されているティグレ紛争地域の女性と少女たちに惨憺たるメッセージを伝えている。



今回の却下判決は、最近トルコ政府が、女性と少女に対するあらゆる形態の暴力に対するイスタンブール協定から脱退したこととも通ずるところがある。

ソウル中央地方裁判所は、日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉を保護するのではなくむしろ後退し、生存者たちのための正義を遅延させる誤った先例を残した。

日本軍「慰安婦」被害者たちを保護することは、過去、現在そして未来の性暴力被害女性たちを保護することである。




被害者たちと活動家たちは、キム・ハクスンハルモニが日本軍「慰安婦」被害者として初めて名乗り出た1991年8月14日以降、粘り強い闘争を続けてきた。

今年は、被害者に声をあげる勇気を与え、被害者たちと活動家たちが共に平和と正義、女性の人権に向けた世界的運動を開始するきっかけになったキム・ハクスンハルモニの証言から30周年である。




正義は、日本政府が公式謝罪し、歴史について認めることである。
正義は、日本政府が履行する賠償である。
正義は、政治的利益ではなく、人権と証拠に基づいた判決である。




私たちは、外交・政治的利益を人権と正義よりも優先した韓国裁判所の判決を糾弾し、控訴審では正義の判決を下すことを期待する。