日本軍「慰安婦」被害者対日本国 2021.1.8ソウル中央地方法院判決を支持する 国際法律家声明




日本軍「慰安婦」被害者対日本国

 


2021.1.8ソウル中央地方法院判決を支持する 国際法律家声明




2021年 1 月 8 日、韓国のソウル中央地方法院は日本国の不法行為責任を認め、日本軍「慰安婦」被害者原告 12 名 に損害賠償金の支払いを命じる判決を宣告した。被害者らは苦難の人生の末にようやく勝訴判決を手にした。




日本政府は訴訟手続に一切参加せず、上訴期間も徒過し、判決は確定した。日本政府はこの判決は国際法の規則である主権免除に違反すると非難している。



しかし、国家の反人道的不法行為の被害者の最後の救済手段が国内裁判である場合に、被害者の裁判を受ける権利を重視して例外的に主権免除の適用を否定するというこの判決は、国際法違反であるどころか、発展しつつある慣習国際法に合致し、国際法の未来を切り拓く優れた判決である。

   


日本政府は自ら上訴の機会を放棄して確定させた判決を直ちに履行すべきである。



<賛同人>

日本 192名 韓国 198名 アメリカ 7名 中国 4名

ニュージーランド 2名  イタリア 2名 イギリス 1名

スウェーデン 1名    オーストラリア 1名 その他 2名

<合計>弁護士334名 研究者76名 総計410名(2021年4月7日現在)