第1486回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会記者会見 声明書

 (きょうの主管は日本軍「慰安婦」問題解決全国行動でした)




1992年1月に始まった水曜集会は29年間続けられ、まもなく1500回になる。そして、金学順ハルモニの名のり出から30回目の8月を、今年迎える。




被害者らが求めたことは、明快な事実の認定と、それに伴う一人ひとりへの謝罪と法的賠償であることは繰り返すまでもない。しかし、今なお解決の日を迎えられないまま、多くの被害者を見送ってこなければならなかったことは痛恨の極みである





そうしたなか、18日のソウル中央地裁の判決はようやく被害者の30年間の闘いに応えた。日本軍「慰安婦」被害者たちの訴えを認めたことは、国際法の主権免除「人権例外」にとって大きな歴史的意義がある。日本政府にとっても、被害者が求める解決実行のために残された大きなチャンスであった。しかし、日本政府は「『主権免除』を無視した国際法違反の判決」と主張して、韓国司法と政府を強く非難し続けている。一体いつまで、国際社会の「被害者中心アプローチ」と人権重視の流れを受け入れないつもりなのか。文大統領も、自らの手で「日韓合意」検証を行い、その結果、「合意は解決ではない」と明確に表明したのですから、今こそ被害者の声に応えなければならない。






国際社会も解決を求め続けていることは言うまでもない。しかし、日本政府は「平和の少女像」を撤去させることを外交施策の柱としており、ベルリン・ミッテ区の少女像に対して、現在も露骨に妨害行為を続けている。ドイツ国内外から抗議の声があがり、関心が寄せられているが、ついに今年の318日、ミッテ区議会は像の永久設置とも言える「平和の少女像を安全保障決議」を採択し、妨害をはね除けようとしている。日本政府が妨害をすればするほど、世界の人々は「慰安婦」問題に対する日本政府のひどい対応を知ることになり、少女像を守る闘いは平和と女性の人権を守る闘いとして広がり、この問題の解決を求める声は大きくなる一方なのである。





日本国内においても、政府に追従する地方議会に抗議する声が高まっている。昨年の秋、ミッテ区と姉妹都市の新宿区・東大阪市・津和野町、そして名古屋市の各首長がミッテ区長宛に撤去を支持する書簡を送った。また、18判決に対して、滋賀県議会が2月に「非難する決議」、東近江市議会が3月に「断固たる措置を求める意見書」を採択した。これらの事態を知った市民は抗議文や公開質問書を送り、反対の声を大きくして議会に議論を巻き起こした。日本政府がいくら「慰安婦」問題を終わったことにしたくても、市民は行動を起こし、黙らない姿勢を見せ続けている。





今も、ハーバード大学教授のラムザイヤー論文のように、問題の責任を被害者に押し付けて偏見にもとづく差別を助長し、むき出しの女性蔑視や植民地主義によって被害者を貶める声が止むことなく続いている。



日本では、指導的立場の者の女性蔑視発言が問題になっている。私たちは、「慰安婦」問題を解決して、女性蔑視の社会を打ち破る力にしていく。

先日水曜集会に参加された李玉善ハルモニの言葉、「お金じゃない、日本政府の心からの謝罪を待っている」をしっかりと受けとめ、日本政府に正義の解決を求めていく。私たちは、18日の正義の判決と同じく、421日の第二次訴訟の判決も被害者たちの名誉回復に資する正義の判決が出され、韓国司法の良心と高い人権意識が再び示されるものと固く信じる。





私たちは、若い人たちへのアプローチを推し進める一方、幅広い市民との連帯を一層強めながら、平和と人権のために闘いを続ける。





 

私たちは、以下のことを要求します。

 

1.日本政府は日本軍性奴隷制の事実を認め、被害者に公式謝罪と法的賠償を行え!



2.日本政府は日本軍性奴隷制の歴史を隠蔽せず、正しく記録し、教育せよ!



3.韓国政府は日本軍性奴隷制問題の正義の解決のために積極的に行動せよ!



 

202147

 

1486回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会記者会見参加者

および日本軍「慰安婦」問題解決全国行動一同