外交部「慰安婦被害者の判決に対する尊重、韓日未来志向的協力努力」 

 「被害者に1億ウォンずつ賠償」判決に対する立場表明


聯合ニュース 21.01.08  キム・ギョンニョン(sadragon)



▲日本軍慰安婦被害者たちが日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した8日午後、京畿道広州市、ナヌムの家に故ペ・チュニハルモニをはじめ、亡くなったハルモニたちの胸像が建てられている。© 聯合ニュース



外交部は8日、日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟判決に対する報道官論評を出して「政府は裁判所の判断を尊重して、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、韓国政府が、できる限りの努力を行なう」と明らかにした。


外交部はまた、「政府は2015年12月韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を想起する」と明らかにした。 政府は当時の合意が被害者たちの意見をまともに反映しなかったため真の解決策ではないが、両国間の公式合意であるため、これを破棄したり再交渉を要求したりはしないという立場を堅持してきた。



外交部はまた、「同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国における建設的かつ未来志向的な協力が続けられるよう、諸般の努力を傾けていきたい」と強調した。



ソウル中央地裁民事合意34部は同日、故ペ・チュニハルモニなど12人が日本政府を相手に起こした訴訟の1審の結論を出し、日本政府に慰安婦被害者を対象に1億ウォンずつ賠償するようにと判決した。


裁判部は「被告(日本政府)の不法行為がすべて認められ、不法行為によって(原告らは)想像しがたい肉体的・精神的苦痛を強いられた」とし「被告から謝罪と賠償をまともに受けることができなかった諸般の事情を考慮すると、慰謝料は少なくとも原告らが請求した各1億ウォン以上とみるのが妥当だ」と明らかにした。



しかし日本政府報道官である加藤勝信官房長官はこれに対し「こうした判決が出たことは非常に遺憾」とし「決して受け入れられない」と述べた。 また、日本政府は南官杓(ナム・グァンピョ)駐日本韓国大使を外務省に呼んで強く抗議した。


(訳 Kitamura Megumi)


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