<報道資料 韓国外交部> 日本軍慰安婦被害者提起損害賠償訴訟判決に関連の日本側の談話に対する韓国政府の立場

 日本軍慰安婦被害者提起損害賠償訴訟判決に関連の日本側の談話に対する韓国政府の立場|報道資料|外交部

 

1. 2021年1月23日に確定した日本軍慰安婦被害者提起損害賠償訴訟判決に関連し、日本政府が外務大臣名義の談話を当日発表した。

 

2.  今回の訴訟判決と日本側談話に対する韓国政府の立場は次の通りである。

 

韓国政府は2015年、慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める。 同時に、被害当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけでは、真の問題解決にはならないという立場を明らかにしてきた。

 

従って、我が政府は日本に対して政府レベルでいかなる追加請求もしない方針だが、被害当事者たちの問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない。

 

韓国政府は、慰安婦被害者たちと相談して円満な解決に向けて、最後まで努力するが、日本側もまた、自ら表明した責任痛感と謝罪・反省の精神に基づいて、被害者たちの名誉・尊厳の回復と心の傷の治癒に向けた真の努力を見せなければならない。

 

併せて、日本政府は、日本軍慰安婦被害者問題が世界で類を見ない戦時女性の人権蹂躙であり、普遍的人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視すべきである。

 

韓国政府は、同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的かつ未来志向的な協力が続けられるよう、諸般の努力に傾ける。 以上。


(訳 Kitamura Megumi)

 


<原文

http://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4080/view.do?seq=370885