〈全国行動声明〉 日本政府および日本メディアは日本軍「慰安婦」訴訟判決を正しく受け止めよ

 


 

 18日、韓国のソウル中央地裁は日本軍「慰安婦」被害者12が日本国を相手に起こした損害賠償請求訴訟に於いて原告の請求を全て認容し、被告である日本国に被害者1人につき1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。判決直後から日本の政府およびメディアによって、この判決を貶めるコメントと報道がなされていることに対し、以下、是正を求める。




「国際法的にも常識的にもあり得ない判決」なのか



 日本政府が今回の判決を「国際法的にも常識的にもあり得ない」とする根拠は、「主権免除」という国際慣習法があるからだという。しかし主権免除論については、すでに19世紀から例外を認める相対的主権免除論が台頭しており、国際秩序の変動に伴い絶えず修正され、例外が拡大されてきている。「国際法上、主権国家は他国の裁判には服さないのが決まりだ」という菅首相の認識は、21世紀において「国際法的」には決して「常識」ではなくなっているのである。

 この度の判決は、「被告とされた国家が国際共同体の普遍的な価値を破壊し、反人権的行為により被害者に深刻な被害を加えた場合までも、最終的手段として選択された民事訴訟で裁判権が免除されると解釈することは不合理で不当な結果を導くことになる」としている。「日本やアメリカなどの裁判所に民事訴訟を提起したがすべて棄却又は却下され、請求権協定と2015年の日韓合意も被害を受けた個人の賠償を包括することができなかった」がために、被害者らは最終手段として韓国国内裁判所に訴えたのである。日本軍「慰安婦」という重大な人権侵害を被った被害者が日本の裁判所に訴えた際には「国家無答責」や「除斥期間」で斥け、あらゆる手段を尽くして最終手段として韓国の国内裁判所に訴えたら「主権免除」を唱える。このように旧態依然として非人権的な日本政府および司法とは異なり、被害者らが最終手段として訴えたことから目を背けず、人権重視の判断を示した韓国司法は称賛されてしかるべきだ。このような判断は、国際人権の伸長に必ずや寄与するもので、それは結局、日本の市民にも跳ね返るであろう。



 

「反日判決」なのか



「反日感情に寄せた判断」(1/8読売オンライン)といった論評も見られるが、これは近年の韓国司法において人権重視の判断が日本政府に対してだけでなく、韓国政府に対してもなされている事実を無視した論評だ。

その一例として、米軍基地村女性()が韓国政府を相手に2014年に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル高裁が原告117名全員に反人権的不法行為に対する慰謝料を支払うよう韓国政府に命じた判決(201828日)がある。同判決は「国家が基地村慰安婦の性的自己決定権、ひいては性によって表象される原告らの人格自体を国家的目的達成のための手段と見なし、人権尊重義務に違反した」と判示した。また、基地村女性らが「自発的に」性売買を始めたのだという主張に対し、「国家がこれを奇貨として基地村慰安婦の性ないし人間的尊厳性を軍事同盟の強化または外貨獲得の手段とした以上、それによる精神的被害を被ったと見るべきだ」とし、国家による重大な人権侵害の被害者であることを認定する上で、「自発」か「強制」かというフレームが無意味であることを明示した。

現在の日本では想像も出来ないような先進的な人権重視の判決が、韓国司法においては出されているという事実をまず認識しなければならない。

()米軍基地周辺で性売買をさせられた女性たち。当時の行政文書で米軍「慰安婦」と表記されていた。




 

「この判決で日韓関係がさらに悪化する」のか



 またしても「日韓関係悪化」の原因を韓国側に求める論調で日本の報道は覆われている。そもそも、加害国日本が被害者たちの求めに応えていないことが「日韓関係悪化」の原因であるにも関わらず、根本原因を指摘して抜本的に問題を解決すべきと主張する報道はほとんど見当たらない。

 勝訴の知らせに原告の一人である李玉善さんが「うれしくない」と言った(1/8中央日報)ことの意味を、日本政府と市民は深く受け止めなければならない。李さんは「まともに解決されたものは何もない。私たちが何か罪を犯してこのように生きなければならなかったのか」とし「私たちの気持ちが晴れてこそ真の解決だ」「日本が謝罪しなければならない。お金ではダメだ」と述べた。

 被害者たちが求めているのは、日本が過去の過ちを率直に認め、真摯に反省し謝罪する姿を示すことなのである。被害者たちの「気持ちが晴れる」まで、加害国日本は謝罪と反省を表明し続けなければならない。日韓関係改善のために被害国や被害者に譲歩や諦めを強いる姿勢は、歴史を反省しない姿勢同様、日韓関係を却って「悪化」させることを肝に銘じるべきだ。



2021113

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

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