正義連「2015韓日合意」5周年声明 「2015韓日合意」は死んだ。 大韓民国政府と裁判所は日本軍「慰安婦」問題解決に乗り出せ!  

 


2015
1228日、韓日外相記者会見で、「2015韓日合意」が発表されてから満5年を迎えた。




 「2015韓日合意」で安倍晋三政権は具体的な事実認定と歴史教育についての確認が欠落した「責任痛感」、法的賠償金ではない「慰労金」10億円で被害者たちの口を塞ごうととした。1993年「河野談話」よりも後退したもので、1995年「女性のためのアジア平和国民基金」の焼き直しだった。


 にもかかわらず朴槿恵政権は「最終的・不可逆的解決」に同意し、ソウルの日本大使館前の「平和の少女像」に対する日本政府の憂慮を晴らすために努力する約束まで与えた。


 

 5年後の現在、どうなっただろう!


2015韓日合意」は、日本軍「慰安婦」問題解決はおろか、問題そのものを消し去ろうとする邪悪な企てに悪材料ばかり与えている。日本政府は「2015韓日合意」で韓国政府の口に猿ぐつわを噛ませたとみなし、世界各地に設置された「平和の少女像」撤去のために組織的に動き、日本軍「慰安婦」問題そのものを消し去ろうと企てている。




 さる925日にベルリン市民たちが建てた「平和の少女像」に対し、107日にベルリン市ミッテ区が撤去命令を出したのは、日本の政府・議会・自治団体が総動員でドイツの政府・議会・自治団体を全方位から圧迫した結果に他ならない。



ベルリン市民たちの活動に対し、「韓日合意」を押し込んだこと自体、最初のボタンの掛け違いだ。大国を自任する国の政府・議会・自治団体が群がって、日本軍性奴隷という反人道的犯罪の被害者と「女性人権と平和」という国際社会の価値を象徴する「平和の少女像」を攻撃する姿は、まさに情けない限りだ。



ベルリン市民たちが「平和の少女像」を守るために奮い立ったのも、ミッテ区が撤去を保留したのも、ミッテ議会が永久設置決議案を採択したのも、まさにそのためだ。




 「ベルリン平和の少女像」に対する日本の低劣な攻撃にも「2015韓日合意」が動員された。「ベルリン平和の少女像」事態こそ、「2015合意」がすでに死んだ証拠ではないか。「最終的・不可逆的解決」の大前提が日本政府の「責任痛感」だった。「平和の少女像」攻撃は、「責任痛感」とは相反する。大前提が崩れたから、「2015韓日合意」はもはや存在理由を失った。

 


 にもかかわらず文在寅政権は、201819日に外交部長官が述べた「韓日慰安婦合意処理方向」から一歩も進めないままだ。

2015年合意は日本軍慰安婦被害者問題の本当の解決にならない」、「日本が自ら国際普遍基準に従って、真実をあるがままに認定して被害者たちの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒のための努力を続けることを期待」し、「日本政府に対して再協議は求めない」としたその方向だ。




 すでに立証されたではないか!

安倍政権を引き継いだ菅義偉政権も、「自ら国際普遍基準に従って真実を認定して被害者たちの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒のために努力」するどころか、「平和の少女像」を撤去させる、日本軍「慰安婦」問題をきれいに消すと血眼になっている。

大韓民国政府は、「真の問題解決」のために直ちに乗り出せ!



 

 日本政府は退行の暴走を強行し、韓国政府は躊躇に躊躇を重ねている現在、202118日と131日に予定されている韓国裁判所の判決が特に注目される。


日本軍「慰安婦」被害者たちと遺族たちが、日本国を相手に起こした2つの損害賠償訴訟に対するソウル中央地方裁判所の判決がそれだ。




 韓国人日本軍「慰安婦」被害者たちが1991年から1993年まで、日本国に対して起こした4件の訴訟に対して日本の裁判所は、原告敗訴判決を下した。

2000年に韓国・中国・台湾・フィリピン出身の日本軍「慰安婦」被害者15名が日本国を相手に起こした訴訟について、米国の裁判所も同様に原告たちの請求を退けた。だから韓国人被害者たちに残されたのは、ただ「母国の裁判所」だけだった。




 日本軍「慰安婦」問題に対する大韓民国の立場は明確だ。政府は2005年「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」の決定を通じて、『日本軍「慰安婦」問題など反人道的不法行為については日本政府の責任が残っている』と宣言した。大法院(最高裁)は2018年強制動員判決で、この宣言を再度確認した。




 日本軍「慰安婦」被害者たちの訴訟を否定して日本政府が掲げた「国家主権免除の原則」は、「重大な人権侵害には適用できないのが現代国際法の流れ」という点も、ソウル中央裁判所の法廷で重ねて立証された。




 今や大韓民国の裁判所が「日本国が責任を負うべき」ことを確認しなくてはいけない。これまで30年余り、数多くの国際機構の報告書と「2000年日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法」の判決と各国議会の決議を通じて確認された国際社会の法的常識をまさに宣言すべきだ。



大韓民国裁判所が日本軍「慰安婦」被害者たちにとって、「最後の堡塁」であることを証明せよ!


 

20201228

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯


 (訳:権龍夫)

<原文>

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