尹美香疑惑、大部分が「虚偽」の結論にも関わらず無理な起訴を強行した検察

民衆の声(2020-09-14 )より

カン・ギョンフン記者



検察が、正義記憶連帯関係者と尹美香 共に民主党議員を詐欺などの容疑で起訴した。 これまで提起された疑惑のうち、相当数に対して容疑なしとする処分を下しながらも、一部の内容については、これまである程度、解明されてきたにもかかわらず、無理に容疑を構成した状況がうかがえる。



ソウル西部地検刑事4部(チェ・ジソク部長検事)は14日、正義連の資金を尹議員が個人的に着服したと主張した内容、正義連の会計が不正に処理されたと主張した内容など11件について容疑なしとしたことを発表した。



尹議員夫婦が挺対協と正義連の資金を流用して娘の米国留学資金に当てたという主張、居住するマンションをこれら団体の資金で購入したという主張などが代表的な無嫌疑処分事案だ。 これに対し検察は「留学資金は尹美香夫婦および親戚の資金、尹美香配偶者の刑事補償金などで大部分充てられたことが確認され、居住中のマンション購入資金の出所は定期預金解約金および家族から借用した金員と確認された」と伝えた。



検察によると、挺対協・正義連の補助金や寄付金収入·支出の内訳を国税庁ホームタックスに虚偽公示したという疑惑についても、支出過程上特別な問題は見つからなかった。



これらの団体が補助金を重複・過剰に支給を受けていたという主張も虚偽と確認された。 検察は「補助金事業の内容を分析した結果、詳細な事業内容や毎年繰り返される事業で受領する補助金である点などから、重複・過剰支給とは考えにくい」と判断した。


外交部や国家人権委員会に寄付金や補助金の収入、支出の内訳を虚偽で報告したという告発の場合、これらの団体が公益法人として設立されたものではないため、公益法人法を適用して処罰する事案ではないという結論が出た。



検察は尹議員のほか、挺対協・正義連・現職関係者ら22人を捜査対象としたが、容疑が特定できず、不起訴処分とした。



ただ、検察は一部の事案と関連して尹議員の起訴を強行した。 起訴された事案の大半は、捜査の過程である程度、解明されたものだ。 しかし、検察は裁判で有罪を立証すると判断した。



検察は尹議員が「戦争と女性の人権博物館」関連補助金を文化体育観光部とソウル市からそれぞれ1億5,860万ウォンと1億4,370万ウォンを不正受領したと判断し、補助金管理に関する法律違反と詐欺の疑いを適用した。



この容疑を適用しようと検察は、「博物館および美術館振興法」に明記された博物館登録要件を引っ張り出した。 この法律の16条には「博物館を登録しようとする者は学芸員を置かなければならない」という項目がある。 検察はこの博物館が法律上博物館登録要件である「学芸員」を備えていない状態で補助金を申請した一部期間に着目し、補助金管理法違反の疑いを適用した。



これに対し尹議員は「戦争と女性の人権博物館および挺対協は定められた手続きに従って必要な一切の書類を提出し、要件を満たして補助金を受領し、執行した」と説明した。



また、検察は2014年1月から今年4月まで女性家族部の「慰安婦被害者治療事業」、「慰安婦被害者保護施設運営費支援事業」に人件費補助を受けておいて、他の名目で使ったと判断し、これに対しても補助金の管理法違反の疑いを適用した。 しかし、尹議員は実際、該当事業と関連した活動家の人件費として支給されたと反論した。 これに関し、尹議員は「活動家が正当な労働の代価として受け取った人件費を団体に寄付した事実を不正と詐欺に歪曲・棄損してはならない」と指摘した。



検察は、尹議員が挺対協と正義連で活動していた時期の2012年3月から今年5月にかけて、個人口座でナビ基金などの名目で3億3,000万ウォンを募金し、5,755万ウォンを私的に使ったとして、業務上横領容疑を適用した。 このほか、挺対協の法人資金2,098万ウォンと麻浦シムト「平和の我が家」の運営費2,182万ウォンを個人口座から振り替えて流用した疑いも追加した。 ここには「個人用途」の解釈の違いが存在すると考えられる。



これに先立ち、尹議員は横領疑惑と関連し、今年5月29日の国会記者会見で一つ一つ釈明している。 当時、「挺対協の活動をしながら、個人名義の4つの口座で募金が行われた事業は計9件」とした上で「募金口座として利用された4つの口座の取引内訳を一つ一つ調べた結果、口座内訳上9件の募金を通じて約2億8,000万ウォンが集まり、募金の目的に合わせて使われた額は約2億3千万ウォンで、残りの5,000万ウォンは挺対協の事業に使われたことが確認された」と説明した。 今回も尹議員は「募金された金員はすべて公的用途で使われ、個人が私的に流用したものではない」と繰り返し明らかにした。



検察は「準詐欺」というやや不慣れな容疑も追加した。吉元玉ハルモニが2017年11月に受けた女性人権賞の賞金1億ウォンのうち5,000万ウォンを正義記憶財団に寄付したのを受け、検察は「尹美香が重症の認知症を患っている日本軍’慰安婦’被害者の心身障害を利用して財団に寄付するなど、計7,920万ウォンを寄付・贈与するようにした」と主張した。 吉元玉ハルモニの意志によって人権基金に使われたとされる行為が、吉ハルモニの心身障害を利用した詐欺行為に化けたのだ。



こうした内容は、検察の捜査前から一部で「賞金奪取」の疑惑が浮上していたが、正義連は「ハルモニの崇高な意志を受けて『吉元玉女性平和基金』を設立し、この基金で運営される『吉元玉女性平和賞』を創設して女性の人権平和に寄与した方々を毎年選定し、賞金を与えてきた」と説明している。 尹議員も同日、「当時、ハルモニたちは『女性人権賞』の意味を明確に理解して、自発的に賞金を寄付した」、「重症の認知症を患っているハルモニをだましたという主張は、当該ハルモニの精神的・肉体的主体性を無視したもので、'慰安婦'被害者を再び辱める主張」と反論した。



尹議員は「今日の検察の捜査結果発表が日本軍'慰安婦'問題解決運動の30年の歴史と大義を崩すことにはならない」とし、「以降、検察が提出する控訴状と証拠記録を受けることになれば、入念に調べて、裁判で潔白を証明していく」と話した。

(訳:Kitamura Megumi)


〈原文〉

https://www.vop.co.kr/A00001512191.html?fbclid=IwAR3fFajmXQEcPN6smUo2Wdbh_koXhRybOV8WkdTE-Skdb86p0CBLXUHkqh4