ナヌムの家の内部告発職員ら「施設運営陣は辞任すべき」

2020.08.31 ソウル経済より

31日、京畿道広州市のナヌムの家で内部告発職員らとホイッスル財団のイ・ヨンギ理事長が国民権益委員会の「公益申告者保護措置」引用決定関連記者会見を行っている。(聯合ニュースより) 



日本軍慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」の内部告発の職員たちは31日、国民権益委員会が、自分たちを公益通報者に認め保護措置の申請を受け入れたことに関連し、施設運営陣の辞任を要求した。 


公益通報者支援団体である「ホイッスル財団」主催で同日、ナヌムの家の広場で開かれた記者会見で、内部告発の職員たちは「施設運営陣は権益委の決定に対して責任を負う姿を見せなければならない」と交替を促した。



内部告発の職員7人を代表するキム・デウォル学芸室長は「現在の運営陣はみな、ナヌムの家の問題が公論化された後に来た人たちであり、また『理事会僧侶ら』と関連した人々で'慰安婦'問題とは何の関連もない人たち」とし、「理事陣の特殊関係者である運営陣は公益通報者たちを苦しめて追い出し、蓄えた後援金を守ろうとする目的しかない」と指摘した。



また「現在の運営陣がナヌムの家を正常化できる人たちなのか、必ずきちんと検討しなければならない」とし「もしこれを理事陣に任せておくならばナヌムの家の問題は決して解決されず、むしろ今よりさらに悪化するほかない」と強調した。


ホイッスル財団理事長のイ・ヨンギ弁護士は「僧侶が主軸のナヌムの家法人理事会も公益通報者弾圧に対する責任を痛感し、市民社会の要求に従って直ちに辞任するのが常識に合う」と主張した。



ナヌムの家法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」の理事は計11人で、一般社外理事3人を除く8人が曹渓宗の僧籍を持つ僧侶だ。


ユン・ジョンヨル記者 yjyun@sedaily.com


(拙訳:Kitamura Megumi )


〈原文〉

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