尹美香娘の留学・マンション購入費疑惑、「資金出所の証明」容疑なし処分

不起訴の主要内容

補助金・寄付金の内訳、ずさんな公示には処罰規定なし

法改善を提起することに

安城憩いの場の安値売却は不起訴処分




検察は14日、野党とマスコミが提起した正義連の会計不正と尹美香議員の個人不正疑惑に対しては、すべて不起訴処分にした。 検察は尹議員が挺対協と正義連の資金を流用し、娘の留学資金などに使ったという疑惑(業務上横領)について、「3億ウォンに達する留学資金は尹美香夫妻や親戚の資金、夫キム某さんの刑事補償金などでほとんど充てられたことが確認された」と明らかにした。

 

これに先立ち、尹議員を告発したある市民団体は「尹議員夫婦の年収は5千万ウォンにすぎない」として、娘への留学資金の出所について疑惑を提起している。

 

 しかし、検察の捜査結果、実際の収入は尹議員の財産申告内訳より多いことが確認された。 尹議員の講演料と夫が運営する新聞社の広告料など各種の収入を総合すると、年収は5千万ウォンより多いということだ。

 

検察は尹議員が娘の留学資金程度は個人的に調達する能力があると結論付けた。


 また、尹被告が2012年4月に競売で購入した京畿道水原市のマンション資金の出所についても、検察は「定期預金を解約した金や家族、職員などから借りたことが確認された」とし「(正義連など)団体資金がマンション購入に使われたとみる証拠はなかった」と説明した。 尹議員の夫が運営する地域メディアに挺対協が集中的に仕事を発注したという疑惑も事実ではないと、検察は判断した。 挺対協の会報の編集やデザインを、尹議員の夫が運営するメディアに任せたのは事実だが、複数の会社のうち最も安いところと契約を交わしていることが分かった。 安城憩いの場で、尹議員の父親が管理者として登録され、6年間7580万ウォンの給与を受け取ったことが業務上背任だという疑惑についても、検察は「(尹議員)父親が実際に憩いの場の管理者として勤務した事実が確認され、背任などの犯罪を認めることは難しい」と明らかにした。

 


検察は挺対協と正義連が「公益法人会計公示」を国税庁のホームタックスホームページに登録する際、補助金・寄付金の収入・支出内訳を漏らし、虚偽に掲載した部分についても不起訴処分とした。 これに先立ち、保守的なマスコミは李容洙さんの記者会見直後、会計不正疑惑を粘り強く提起していた。 検察は「正常に会計処理がなされており、支出にも特別な問題が発見されなかった」と説明した。 国税庁の公示を誤ったのは事実だが、内部の会計記録には問題がなく、支出にも異常がないという結論だ。 検察は「国税庁ホームタックスの虚偽公示及び漏れに対し、現行法上の処罰規定がない」とし、公益法人の虚偽公示に対する制裁を強化し、法制度の改善を法務部に提起する計画だと明らかにした。

 

チェ・ユンテ記者

(訳:Kitamura Megumi)



〈原文〉http://m.hani.co.kr/arti/society/society_general/962153.html#csidxd505200d31397419ae10bbb748e931c