「正義連捜査」は「雨乞い式」捜査?... 容疑が見つからず捜査範囲拡大

아주경제(亜洲経済)

金テヒョン : 2020-07-21 15:02


2015年以後の範囲だけ捜査すると言ったのを、2010年まで捜査範囲を拡大。
12年前に勤務した実務者まで「検察庁へ出頭要請」... 拒否するや「被疑者」へ変更



正義記憶連帯の会計に対する捜査を行なっている検察が、明確な容疑を掴めないまま捜査範囲を拡大して顰蹙(ひんしゅく)を買っている。論議を無視して大々的な押収捜索をしたが、不法の証拠はおろか容疑すら特定できないとされる。


20日、亜洲経済の取材を総合すれば、ソウル西部地検捜査チームは現在まで、正義連の会計不正に関連した確証を探し出せていないと把握されている。

押収した資料以外に追加資料を受取り、会計担当者だけでなく他の職員まで続々と召喚捜査したが、これまで明確な容疑さえ特定できていない。捜査するほどに、正義連の「潔白」だけが立証されていることになる。

すでに2カ月間の捜査を続けているが、今後も明確な容疑が生じるのは容易でない。

この状況なら、捜査を終えて「容疑無し」を公表するのが妥当だ。だが検察は、2015年以前にまで捜査範囲を拡大している。

最近、2012年に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)で勤務した職員までも参考人として出頭せよと「反強制」的な召喚をして論議をかもした。
参考人が召喚に同意しない場合は直ちに容疑者に変更すると脅したのは勿論、実際に被疑者に変更したケースもある。


正義連側の弁護人は、「検察は当初、2015年以降を集中捜査すると言ったのに、捜査範囲を2010年まで拡大したようだ」と述べた。「先日までは現職の正義連関係者を主に参考人調査をしたが、最近は退職者まで召喚」しているが、「甚だしくは12年前に勤務していた方まで召喚している」のがこの見解の根拠だ。


 実際、旧挺対協時代の会計を担当したA氏は、検察の召喚要請を拒否したと言う理由で参考人から被疑者に身分が変更した。A氏はすでに随分以前に挺対協を退職、済州島で平凡な家庭の主婦として育児をしている。
外面は参考人だが、かなり前に退職した職員まで事実上強制的に召喚調査しているのだ。
検察の大々的な捜査にも明らかな嫌疑が表出しないので、捜査対象を拡大するなどして端緒を掴むまで捜査を続ける所謂(いわゆる)「雨乞い式捜査」との指摘が避けられない状況だ。


正義連側は、『疑惑が「クリア」されたので、最近は公訴時効の最大範囲の2010年まで捜査するようだ』と検察の態度を批判した。


 これに関連して検察は、実務的に参考人調査を行っており、会計内訳を一つずつ照合するので時間と人員が多くかかって捜査が長引いていると釈明した。

しかし、年間予算が数億ウォンに過ぎない市民団体を捜査するのに二月もかかっている点で、「捜査力不在」との批判を免れるのは難しい。初めから準備不足で、一部メディアの煽(あお)り報道に乗って性急捜査に着手したために生じた問題だとの指摘もある。


実際、さる5月20日の検察の正義連への押収捜査当時、押収物対象も確定していない状態で現場に現れ、「どんな資料を押収すれば良いのか?」と問い返す程だった。何を押収すべきかも分からないで、予備被疑者(正義連)に押収対象を教えてくれとお願いする始末だった。


 一方さる19日、正義連は、「退職して10年過ぎた正義連関係者を参考人召喚しようとして拒否されるや、検察は参考人を被疑者に変更するなどの強圧的な捜査で人権を侵害した」として、ソウル西部地検の人権監督官室に「人権侵害申告書」を提出した。

               (訳:権龍夫)


〈原文〉