正義連を狙った「誤報」の数々を調停

「BTS ダウンジャケット、受け取ってない→伝達した」
正義連を狙った「誤報」の数々を調停
「単独」にあふれた誤報を「訂正報道」掲載 
言論仲裁委員会が調停


「民衆の声」キム・ベッキョム記者 (2020-07-14)


〔単独〕BTSが寄付したダウンジャケット…李ヨンス・郭イェナムハルモニ、受け取っていない (中央日報記事)

正義記憶連帯(正義連)の会計論争に関する根拠のない嫌がらせ記事が言論仲裁委員会の調停を受けた。


正義連は13日、自らに対する13件の記事に対し、言論仲裁委員会の調停を申請した結果、5件は報道機関との調停が成立、3件は言論仲裁委員会によって強制調停されたことを明らかにした。2件の記事は、調停不成立と結論、残りの3件は審理中である。

これに先立ち正義連は6月15日、7つの言論社と8件の記事、同月25日には4つの言論社5件の記事については、訂正報道と損害賠償を求める調停を言論仲裁委員会に申請した。

これに対し、一次調停の結果、2件は記事の削除や訂正報道の掲載、記事削除でそれぞれに調停が成立、3件は訂正報道文掲載、反論報道文表示、タイトルの変更などで再調整が決定した。二次調停では3件が訂正報道文掲載、タイトル変更など調停が成立した。

調停結果が出た記事はほとんど正義連の会計や運営に関する事実と異なる記事だった。

訂正報道など、調停決定を受けた言論社のうち「中央日報」が修正3件と最も多かった。

「中央日報」が去る5月19日単独報道した「BTSが寄付したダウンジャケット…李ヨンスハルモニ、受け取っていない」という記事は正義連がBTSファンの寄付品を「慰安婦」被害者に伝達していなかったという内容が報道された。

しかし、正義連は直ちに立場を表明、被害者に送った宅配便の領収書まで公開し、反論した。

該当する記事は、発行後に遅れて正義連側に連絡が来たことで、説明を入れたが、結局訂正報道を掲載することになった。
同じ日に同じ内容で「韓国日報」が報じた 「BTSがハルモニの人数に合わせて寄付したダウンジャケット…李ヨンスハルモニ、受け取っていない」記事も正義連がちゃんと伝達したという趣旨でタイトルを変更することで再調整した。

また「中央日報」が11月10日付 [「正義連は運動圏の金蔵」…財閥をしのぐ彼らのみが集中発注] というタイトルの記事は、反論の報道を掲載することに変更の結論が出た。

当該報道について、当時正義連は即時立場表明し「集中発注は系列社内部取引きが一定の割合を超えて課税の対象になることもある」として「記事で記載されている内部ニュースレターのデザインの水原新聞社発注コストと「金福童奨学金」事業内容が「財閥会社の集中発注に例えることができない事実は常識のある市民であれば、判断可能なこと」と反論した。

「中央日報」の6月19日付 [正義連、感謝の手紙を書いた日…スポンサー25名、寄付金返還訴訟] 記事タイトルの変更と訂正報道の調停が成立した。これに対して中央日報は記事を削除し、内容が修正された記事を再掲載した。

該当記事は「ナヌムの家」後援者23人と「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」後援者2名が返還訴訟を提起したかのように記事化した。

「朝鮮日報」も事実と異なる疑惑を指摘した記事については調整した。「朝鮮日報」が16日単独報道 [尹美香が審査し、尹美香が受け取った助成金 16億] 記事と同じ日、「造船ビジネス」の[そんなに被害を受けたのか…政府助成金16億円、尹美香が審議して正義連に与えた] 記事は訂正報道の掲載が成立した。

当該記事は女性家族部国庫補助事業を実施する機関を決定する「補助者事業選定委員会」に尹美香当時正義連理事長 (現民主党議員) が出席しなかったのに尹美香らが出席して正義連に予算を支援したという旨の記事として報じた。

これについて「朝鮮日報」は、訂正報道文を通じて「正義連理事は女性家族部国庫補助事業実施機関を決定する「補助者事業選定委員会」に参加して16億1400万ウォンの助成金を自ら審査し、受領した事実はない」と正した。

「ソウル経済」が5月21日単独報道 [正義連が返還した国庫補助金、帳簿より少ない3000万ウォンはどこに?]というタイトルの記事は、言論仲裁委員会の調停成立により記事の削除と訂正報道掲載が行われた。
「ソウル経済」は訂正報道文で「6億938万4000ウォンとして確認され、3000万ウォンが蒸発したという本紙記事は事実ではないことを明らかにし、これを正す」と明らかにした。

「国民日報」の先月9日[「後進国でもあるまいし、正義連も政府もない」会計士会会長、慨嘆] 記事は言論仲裁委員会の調停で記事が削除された。

正義連は、「帳簿さえなく不透明な会計処理をしているような、インタビューの内容とは異なる事実を悪意をもってタイトルにした報道」とし、「虚偽の事実で名誉毀損が明らかである」と指摘した。

これ以外に「朝鮮日報」が5月11日報道 [正義連「李ヨンスハルモニに謝罪…寄付金使用内訳は公開できません] の記事と、新東亜の5月27日付記事[慰安婦の悲劇をお金と権力に替えた正義連の破綻記]の2件は、調停不成立と結論した。

正義連は今回の言論仲裁委員会の調停結果と関連、「無責任なマスコミ報道に警鐘を鳴らし、より責任ある大人の大韓民国ジャーナリストの姿勢を求めて調停を申請した」と明らかにした。

正義連は今後も事実と異なる虚偽の記事や、悪意のある報道に速やかに対応し、言論仲裁委員会の調停申請などの強力な措置を講じる方針である。

                              (訳:方清子)



〈原文は以下〉
https://www.vop.co.kr/A00001500624.html