<ソウル経済> <韓国経済> <ニューデイリー>に対する言論仲裁委員会の調停結果

[正義記憶連帯の立場] 2020年7月16日


2020年7月16日、言論仲裁委員会は、正義記憶連帯に関するマスコミ3社の記事に対して、調停の成立と強制調停を決定しました。

<ソウル経済>については、調停が成立して訂正報道および反論報道の掲載、
<韓国経済>については、訂正報道および反論報道の掲載という強制調停がなされ、
<ニューデイリー>については、記事の削除および訂正報道の掲載という強制調停がなされたことをお知らせいたします。


<ソウル経済> 
言論仲裁委による調停が成立「訂正報道と反論報道の掲載」

・6月1日付け<ソウル経済>ホ・ジン記者の記事「[単独]印刷業者がユーチューブを制作した? 正義連の‘第2のオクトーバーフェスト’疑惑」

正義記憶連帯は、報道で言及された小規模印刷業者にユーチューブの映像制作を任せた事実がなく、記事の中の該当業者は、(正義連から金銭の支払いが発生した多数のうち) 代表支給先1カ所のみを記載することになっている国税庁の公示手続きに従って、申告記載されたものである。したがって<ソウル経済>の記事は、虚偽の報道であることが明白であり、訂正報道と正義連の立場からの反論報道を掲載するよう調停がなされた。


<韓国経済>
言論仲裁委員会による強制調停「訂正報道と反論報道の掲載」

・5月11日付け<韓国経済>のヤン・ギルソン記者・キム・ナムヨン記者・キム・ボラ記者の記事「[単独]ひと晩で3,300万ウォンを…正義連のあやしい‘飲み代’」

正義記憶連帯は、一晩で3300万ウォンを酒代として使用した事実がない。記事が問題視している業者は、支払いが発生した多数のうち支給先1カ所のみを記載することになっている国税庁の申告手続きに従って、記載したものである。当該記事は、明らかな虚偽の報道であり、正義連の名誉を傷つけた。このことを踏まえ、訂正報道と、正義連の立場を反映した反論報道を掲載するよう強制調停がなされた。


● <ニューデイリー>
言論仲裁委員会による強制調停「記事の削除と訂正報道の掲載」

・6月16日付け<ニューデイリー>のイ・ドヨン記者の記事「女性家族部支援事業の審議委員に尹美香……正義連、「セルフ審査」で10億を受領」

正義記憶連帯の理事は、女性家族部による国庫補助事業遂行機関を決定する「事業選定委員会」に参加し、16億1400万ウォンの補助金を「セルフ審査」により受領した事実がない。 当該記事は明らかな虚偽の報道であり、正義連の名誉を著しく傷つけた。該当記事を削除し、訂正報道を掲載するよう強制調整がなされた。


2020年7月16日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯