「ナヌムの家を被害者のハルモニと国民のもとに返して」 国民請願

「ナヌムの家」の内部告発がありましたが、昨日(2020.6.9)、ナヌムの家
の職員が発した「生活施設を元慰安婦と国民に返してほしい」とのメッセージが韓国大統領府の国民請願の掲示板にあげられました。
 以下にその請願書をUPしますが、請願書に署名してくださる方は下記の

「日本軍「慰安婦」問題解決・関西ネットワーク」のHPからお入りください。

  http://ianfu-kansai-net.org/20200710/tpl_090/index.html



                    写真:ハンギョレより)




                                                                                                                            2020年6月9日

「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は日本軍「慰安婦」被害女性たちの生活空間として1992年曹渓宗僧侶が主導でスタートしました。 2020年これまで約30人の生存女性がナヌムの家で生活し現在5名の女性が生活しています。「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は仏教界主導で始められたたため理事の3分の2は曹渓宗僧侶であり運営陣も皆仏教界と直接・間接的に関連がある人々です。


「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は日本軍「慰安婦」被害女性の生活の安定と福祉を名分にあげていますが実際はそうではありません。現金資産だけで現在72億ウォンが貯められているにもかかわらず、20年間女性たちの世話を担当する看護師は1名のみであり、これは女性たちが同時に10名以上生活していた時も同様でした。介護士も全員で4名しかおらず2人ずつ48時間交代で勤務していますが、寄付金をあてることなく女性家族部が支出する入居女性たちをサポートするための介護費用のみで採用しています。さらに介護費用をより多く獲得するため運営陣は看護師に対しに書類内容の操作まで指示してきました。


また現場の実務スタッフたちが女性たちの生活の質を高めようと外食や外出、運動療法などを提案したにもかかわらずすべてを拒否、「ナヌムの家のどこにそんな金があるのか?」という言葉まで聞く有様でした。実務スタッフが個人的に時間とお金を使い女性たちが必要とする品物購入と外出する様子を目にすると「今日女性が外出すれば明日も行きたくなるんじゃないのか?別の女性たちはそれを見て自分も出かけたくなるだろ?自分でその責任を負うことができるのか?女性たちの性癖を悪くしているだけだ。」などの常識的に理解できない言葉にも耐えねばならず、「今後は彼女らと密接な関係を結んではならず訪ねてもいけない」という指示を受けねばならないほどでした。


上記以外にも女性たちの生活の安定と福祉を名分に寄付金を受けながら「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は女性たちの生活と健康に無関心でした。こうした状況を改善しようと実務スタッフは2019年3月から運営陣と理事に対し女性たちをきちんとお世話しましょうと提案してきました。しかし実務スタッフに対して返ってきたのは運営陣による実務スタッフの解雇方法の検索と理事たちによる実務スタッフを告訴するといった脅迫でした。また脅迫の現場では“寄付金で土地を買えと自分が指示した”と堂々と語るナヌムの家理事の姿まで目撃しました。


「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」理事たちは日本軍「慰安婦」被害者のためにナヌムの家を設立したと言ってます。しかし定款に記載されている事業目的には日本軍「慰安婦」被害者の生活のための事業は明記されていません。寄付金を受けるとき日本軍「慰安婦」被害者の生活の安定と福祉を理由に昨年だけで20億ウォンを超える寄付を受けたにもかかわらず、定款のどこにも被害女性たちのための内容はありません。むしろ2020年には無料療養施設の運営から“無料”を取り除き今後は「ホテル式」有料療養施設を運営すると定款の内容変更を申し立てたほです。


また「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」理事たちの女性たちと寄付金に対する非常識的な認識が理事会記録等を通して以下のように明らかになりました。1:女性たちに使うべき寄付金を節約してきたのはよくやった。2:対外的に女性たちを支援するために寄付金を使わないことに対する問題点を考えてみたことはあるのか? 3:慰安婦被害女性たちがこれ以上入所することはないので寄付金を貯めこんでホテル式療養施設を作らねばならない。 4:寄付金を定期預金に回して利子収入を増やせ。


私たちは聞いてみたいのです。なぜ女性たちが生きている間にホテル式特別療養施設を建ててお世話することができないのか。なぜすべての女性たちが亡くなってから女性たちのために使ってほしいと寄付してくれたお金でホテル式特別療養施設を作らなければならないのか。なぜ女性たちに寄付金を使わないことが賞賛されることなのか。女性たちのために寄付金をどのように使用すべきかでなく、寄付金を使用していないことに対する外部からの視線に関する議論がなぜなされるのか。公式の席である理事会で常任理事が意見を出し運営陣に指示までしたにもかかわらず、どうしてこれを個人的意見とみなすことができるのか。なぜ寄付金で利子収入を増やす必要があるのか。


寄付をしてくれた皆さんは日本軍「慰安婦」被害女性たちのために寄付をしてくれました。しかしながら理事たちはその寄付金をそもそも女性たちに使わなくてもよいという定款内容に徐々に変更し、実際に女性たちには寄付金がほとんど使われませんでした。その代わり寄付金は常勤していない僧侶への給与として1億ウォン以上支出され、出勤履歴のない僧侶の給与として5300万ウォンが支出されました。また代表理事僧侶の個人保険料と自著購入費用として数年間寄付金から支出されました。そして寄付金で介護士や看護師を採用せず、数十億ウォンを超える土地を寄付金で購入しました。また「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」で行われた建築の大半は随意契約で行われました。


これに対し女性たちは月10万ウォンを受ける代わりに寄付金について一切関与しないという約定書に拇印をおさねばならず、女性たちが希望する外出・遠足等をきちんと提供しなかったにもかかわらず、「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が主催する行事のためにはいつでも出かけねばならない状態でした。さらに医療費、看病費、生活物品まで女性たち個人のお金で支出せねばなりませんでした。そして女性たちはナヌムの家に社会的地位が高いと思われる人たちが訪問するときは必ず事前にリビングに集められ到着を待たねばならず、生活面の不満を運営陣に訴えるものなら「その不満をおばあさんが理事である僧侶に直接話せばいい」、「おばあさん勘違いしてはいけない。ナヌムの家があるからこそおばあさんたちも生活できるのだ。ナヌムの家に感謝しなければならない。」などの言葉を聞かされなければなりませんでした。また女性たちの部屋や個人の所有物が本人たちの意思に反して無断でかたずけられ放置されたことで破損してしまうほどでした。今までナヌムの家で生活してきた女性たちは国民からの声援と寄付金により、より幸福で豊かな余生を過ごせるはずだったのに理事たちと運営陣によりそれさえも剥奪されてしまったのです。


実務スタッフはナヌムの家で起きたこれらの出来事が「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」の理事たちと運営陣だけにより引き起こされた問題だと考えてはいません。ナヌムの家はつい最近になって作られた法人ではありません。20年を超える期間このような行為がなされていたにもかかわらず担当行政は何の制止もしていません。被害女性たちに関する内容が削除された定款であっても関連行政機関の承認を受けてきたのです。また去る3月10日実務スタッフたちが、国務総理室、女性家族部、京畿道、広州市などに陳情しましたが、これに対する公務員たちの反応は概して書類上問題はないというものでした。実務スタッフは具体的な証拠と関連書類を提出したにもかかわらず公務員はその資料を持って行くことさえしませんでした。さらに調査を担当した公務員は“寄付金がこんなにたくさん入ってくるのに実務スタッフの給与が少ないのでこのようなこと(公益通報)が起きるのだろう”とスタッフの給与を上げてやれという言葉までためらいなく発しました。


また陳情内容をもとに「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」を監査するよりも、陳情したスタッフの身元を聞き出すとともにナヌムの家の不正事実をかばい、むしろ陳情した実務スタッフのほうを「監査しよう」と圧迫してきました。関係ある公務員たちが自分たちの管理監督を疎かにしたがゆえ女性たちがもはや修復不可能な被害を長期間にわたり受けていたにもかかわらず、これらに対する責任を感じている様子をその姿勢に見出すことはできませんでした。むしろこの問題を何とか隠ぺいしようとする印象を強く受け、最近でも広州市担当公務員から「法人側と交渉しろ」という言葉まで聞かされねばならない状態なのです。


ナヌムの家の問題は現在も進行中です。実務スタッフが今年3月から関連行政機関への陳情やメディアへの情報提供をおこなっているときでも「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」理事たちは曹渓宗傘下の社会福祉財団で働いていた新たな運営陣2名を急遽採用しました。この2名は来るや否や不正の証拠が多い前事務局長の事務所に設置されたCCTVを覆い隠すとともに物品整理をしました。


そして今現在でも公益通報した実務スタッフたちを様々な方法で圧迫しています。社会が注目している現時点においても寄付金流用をためらわずに執行しています。さらにこのうちの一人は曹渓宗某僧侶の姪ですがこの人物は公益情報提供者が女性たちを監禁し生活館を占拠しているという虚偽情報を流布したりもしました。また先週末には女性が散歩する姿を彼女の眼の前で無断で撮影して驚かせるなどこの他にも常識的に理解できない行動を現在も続けています。


ナヌムの家は一般的な療養施設ではありません。ナヌムの家は日本軍「慰安婦」被害女性たちの生活に関する数々の記録と遺品そしてそれらの記憶にあふれた場所です。ナヌムの家は単に日本軍「慰安婦」被害女性たちの生活の場であることを越えて、終戦後戦争被害者の生活と心理そしてそれらに対する社会の認識と視線などさまざまなことがらを示唆する歴史的スペースとなりました。したがってナヌムの家はホテル式特別療養施設ではなく日本軍「慰安婦」問題と戦後の戦争被害者の生活について学ぶことのできる歴史の場として継承発展していく必要があります。またこれに先立ち現在生活している女性たちへの惜しみない支援が最も優先されねばなりません。


よって大統領と政府省庁関係者に対し次のように切に訴えたいと思います。

 1:「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は寄付金品法に則した登録もせず20年以上にわたりおよそ118億ウォンを超える寄付金を集めました。そして定款から日本軍「慰安婦」被害者のための事業目的を削除した後も、被害者の生活の安定と福祉のために使うと言いって寄付金を集めてきました。これらの集金行為と寄付金の使用内容に違法性がないか徹底的に捜査してください。

 2:「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は現在でも国民の意に沿って定款内容を変更するといっておりますが、その変更するという定款自体の公開さえも自らしていません。このまま国民の寄
付金が「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」の事業に使われることがないようにしてください。

 3:「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」がこのように無法地帯でいることができたのは、管理監督機関である広州市と京畿道そして捜査機関等のによる幇助があったがゆえ可能なことでした。
現在でも広州市と京畿道そして捜査機関はすべての立証責任を私達情報提供者に押し付けています。
私たちがまるで嘘つきであるかのように事実であることを立証せよと迫ってきます。責任ある綿密な調査がとりおこなわれ、私たちもまだ知りえない部分まで明らかにしてください。

 4:再びこのようなことが繰り返されないよう関係公務員の職務に対しても綿密な調査をおこない関係者を処罰してください。

 5:「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」の理事たちはすべての責任を施設の運営陣二人に押し付けています。現在も法人が新たに採用した二人を介して公益情報提供者を苦しめています。すべての事態の責任は法人理事たちにあります。彼らは慰安婦被害女性たちを前面に立たせることで己が偉大な人権活動家であり歴史的任務を遂行しているかのように広報してきましたが、実際は全くそうではありませんでした。このような最も責任ある者たちは反省もせずにこの事態が自然と鎮静化するのを待ち望んでいます。この者たちが再び寄付金の所有者のふりをすることができないようにしてください。
懇切お願いいたします。