私たちは、「実現されない正義、日本軍性奴隷制問題解決のために」というテーマで、2018年3月7日から9日までソウルで、第15回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議を開催した。中国の陳連村、インドネシアのヌライニ、ジャヘラン、韓国の吉元玉ら生存者と、東ティモール、インドネシア、中国、フィリピン、韓国、台湾、日本など、長きにわたり日本軍性奴隷制問題解決のため努力してきたアジア地域の活動家が参加した。また今回の会議には、アジア地域だけでなくニュージーランド、ドイツ、アメリカ、オーストラリアなど、世界各国で共に声をあげている活動家たちも参加した。
2016年5月18日から20日までソウルで開催された第14回アジア連帯会議で私たちは、被害者中心アプローチという国際人権原則に背いて2015年12月28日に発表された日本軍性奴隷制問題に対する日韓合意(以下、2015日韓合意)では、この問題が解決されないことを宣言し、闘うことを決議した。このような闘いの成果として、2018年1月9日、2015日韓合意は日本軍性奴隷制問題の解決とは言えず、よって国際人権原則である被害者中心アプローチに合致した措置をとるという韓国政府の宣言を引き出した。
しかし、日本政府は依然として、日本軍「慰安婦」問題が「性奴隷制」であるという、犯罪の本質と強制性を否定する主張を続けている。これは、被害者の証言と歴史的事実、そして国際社会で確認され共有された認識を否定することに他ならない。また、平和の碑の建立やユネスコ世界記憶遺産への登録、歴史教科書の記述を通して日本軍性奴隷制の歴史を記憶し、被害者の勇敢な闘いを継承しようとする世界市民の努力を妨害する、あらゆる圧力を加えている。

よって、私たちは、第15回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議の名で、次のように要求する。