【要請書】内閣総理大臣 安倍晋三 殿
8・14日本軍｢慰安婦｣メモリアル・デーに、あらためて日本政府の責任を問う
8月14日、今年で5回目となる日本軍｢慰安婦｣メモリアル・デーを迎えました。1991年のこの日に韓国で金学順さんが勇気を持って名乗り出られたことを契機として、朝鮮民主主義人民共和国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東チモール、オランダ等、多数の日本軍性奴隷被害者たちが声をあげ始めました。これにより、戦後50年もの間、歴史の中に埋もれていた事実が明るみに出されたのです。
ところが、日本政府は26年を経た今なお真剣にこの問題に向き合おうとせず、2015年12月28日の「日韓合意」をもって「最終的かつ不可逆的」に解決したとの立場です。しかし、いまだ被害者への公式謝罪表明はなく、安倍首相が被害者への謝罪の手紙について「毛頭考えていない」と答えたことは「合意」で表明された謝罪が口先だけのものだったことを露呈しました。10億円の拠出金についても、「賠償ではない」ことを繰り返し強調しています。こうしたお金の支給は、かつての国民基金による「見舞金」と同様、お金で被害者の口封じをはかるものだとして、被害者および韓国市民の不信と反発を招きました。「和解・癒し財団」の説得によってお金を受け取った被害者やその家族がいることをもって、「慰安婦」問題が解決したとする日本政府の主張はとうてい受け入れられるものではありません。
8・14日本軍｢慰安婦｣メモリアル・デーに、あらためて日本政府の責任を問う
8月14日、今年で5回目となる日本軍｢慰安婦｣メモリアル・デーを迎えました。1991年のこの日に韓国で金学順さんが勇気を持って名乗り出られたことを契機として、朝鮮民主主義人民共和国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東チモール、オランダ等、多数の日本軍性奴隷被害者たちが声をあげ始めました。これにより、戦後50年もの間、歴史の中に埋もれていた事実が明るみに出されたのです。
ところが、日本政府は26年を経た今なお真剣にこの問題に向き合おうとせず、2015年12月28日の「日韓合意」をもって「最終的かつ不可逆的」に解決したとの立場です。しかし、いまだ被害者への公式謝罪表明はなく、安倍首相が被害者への謝罪の手紙について「毛頭考えていない」と答えたことは「合意」で表明された謝罪が口先だけのものだったことを露呈しました。10億円の拠出金についても、「賠償ではない」ことを繰り返し強調しています。こうしたお金の支給は、かつての国民基金による「見舞金」と同様、お金で被害者の口封じをはかるものだとして、被害者および韓国市民の不信と反発を招きました。「和解・癒し財団」の説得によってお金を受け取った被害者やその家族がいることをもって、「慰安婦」問題が解決したとする日本政府の主張はとうてい受け入れられるものではありません。
