これら「提言」と資料は陳情として内閣官房副長官補室に保管されていましたが、2016年3月末日をもって保管期間が終了するとの知らせを受け、3月31日、資料の返還を受けました。
これらの資料に裏打ちされた「提言」を日本政府が受け入れて、具体的で誠意のこもった事実認定をすることが、日本軍「慰安婦」問題を解決する上で非常に重要なポイントだと、この間、私たちは政府に伝えてきましたが、2015年12月28日の政府間「合意」のような形になったことに抗議し、今後、政府が誠意をもって資料調査をおこなうこと、また、すでに発見されている資料を政府資料として収集することを、強く要請しました。