2016/3/31 第12回アジア連帯会議が政府に提出した資料が返還されました

2014年6月2日、第12回アジア連帯会議は8カ国の被害者と支援者の総意を込めて、「日本政府への提言～日本軍『慰安婦』問題解決のために」を採択、政府に提出しました。その際、日本政府が認めるべき事実の根拠資料53点と、河野談話発表後に政府が資料調査を推進しない中、民間の努力で発掘した資料529点を共に提出しました。
　これら「提言」と資料は陳情として内閣官房副長官補室に保管されていましたが、2016年3月末日をもって保管期間が終了するとの知らせを受け、3月31日、資料の返還を受けました。
　これらの資料に裏打ちされた「提言」を日本政府が受け入れて、具体的で誠意のこもった事実認定をすることが、日本軍「慰安婦」問題を解決する上で非常に重要なポイントだと、この間、私たちは政府に伝えてきましたが、2015年12月28日の政府間「合意」のような形になったことに抗議し、今後、政府が誠意をもって資料調査をおこなうこと、また、すでに発見されている資料を政府資料として収集することを、強く要請しました。