集会案内―日本の常識?世界の非常識! 国際社会は「被害者不在の解決」を認めない!!

日時  : 2016年4月3日(日) 14:00~16:30(13:30開場)
場所  : 韓国YMCA 9階ホール
資料代: 700円

国連女性差別撤廃委員会は何を・なぜ勧告したのか
  ― 渡辺美奈 (日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 共同代表)

国際人権水準から見た日韓合意
  ― 前田朗 (東京造形大学教授)

 2月にジュネーブで開かれた女性差別撤廃委員会(CEDAW)の対日審査で杉山晋輔外務審議官は「慰安婦」問題が韓国政府との間で「最終的かつ不可逆的に」解決されることを確認したと強調する一方、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」「性奴隷といった表現は事実に反する」等と発言。「合意」前と全く変わらない事実認識と姿勢を示しました。

 これに対し、CEDAWの最終所見は3月7日、「『慰安婦』問題が『最終的かつ不可逆的に解決した』とする大韓民国との二国間合意の発表は被害者中心アプローチを十分に採用していない」と指摘。さらに日韓「合意」について「国連人権メカニズムから、そして最も重要なことに被害者自身から、疑問視されている。基本的に重要なことは、関連当局が、これらの勇気と尊厳のある女性たちと協議することである」(ザイド・フセイン国連人権高等弁務官、3月10日)、「重大人権侵害に関する国家責任の基準に合致していない。過去の日本政府と軍部の明らかな責任を認める、明確で公式な謝罪と適切な賠償が被害者たちを保護し、真実と正義を守ることができる」(国連人権専門家共同声明、3月11日)といった発言が国連関係者から相次いでいます。

 「強制連行」の有無が問題の本質であるかのように、国際舞台にまで出て語る日本政府の恥ずかしい認識と振る舞いが、重大人権侵害に関する国家責任の基準を打ち立てて来た国際社会を呆れさせているのです。政府に限らず、日本軍「慰安婦」問題をめぐる認識は、日本と世界の間に大きなギャップがあります。これを埋めるため、CEDAWから戻った渡辺美奈さんと、国連人権理事会から戻ったばかりの前田朗さんの報告を聞き、まずは世界の常識、国際人権水準から日韓合意がどのように見えるのかについて学ぶ機会にしたいと思います。是非、ご参加ください。