昨年12月28日の日韓政府間「合意」から一年を迎えました。
 被害者をおきざりに、「責任の痛感」「お詫びと反省」「軍の関与」というあいまいな事実認定と実体のない言葉を並べて日本軍「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的に」解決すると表明した日韓「合意」に対し、私たちはあらためて、「合意」は解決ではないことを訴えます。
 「合意」発表直後から、韓国では被害者はもちろん市民・学生らによる批判と抗議の声が湧きおこりました。日本では政府とメディアが一体となって、あたかも「慰安婦」問題は「合意」によって終結したかのような見方を拡げました。私たちはこのような動きを許すことができないと、「合意は解決ではない」ことを訴え、全国各地で集会やデモ、講演会などあらゆる行動を展開、日本政府への要請行動も行ってきました。11月には韓国、フィリピン、インドネシア、東チモールの被害者を招いて証言集会や外務省交渉を行い、今もアジアの各国で被害に苦しむ被害者らの存在を伝え、「慰安婦」問題は日韓間だけでは解決できない問題であり、日韓「合意」で解決していないことを訴えました。

========================
11/27韓国気鋭の社会学者・李娜榮来日講演会

オーラルヒストリーでたどる韓国の「慰安婦」問題解決運動
~挺対協運動26年の軌跡~

李娜榮さんに聞く
(社会学・女性学/ 韓国・中央大学社会学科教授)
==========================

1990年11月に結成された韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は 、女性人権の視点から韓国の「慰安婦」問題解決運動をリードしてきました。しかし日本では、挺対協の名前は知られながら、「反日」などのレッテル貼りや、誤解・歪曲した報道・言説が後をたちません。
挺対協は何をめざし、どういう活動をしてきたのか。
被害者との関係はどうだったのか。
今回は、挺対協26年の運動に初期から関わったさまざまな人々をインタビューしてきた李娜榮さんを韓国から招き、その実像に迫ります。

朴槿恵大統領スキャンダルにより、日韓「合意」の行方もわからなくなっています。
今世紀最大となった大統領退陣を求める大規模な抗議行動が展開された韓国の現状もふまえてのお話も伺えると思います。貴重な機会にぜひともご参加ください。

日本軍「慰安婦」被害を記憶するメモリアル建設運動 in アメリカ
~サンフランシスコとグレンデールの活動家を招いて~

日 時:2016年11月6日(日)14:00
場 所:韓国YMCA 第4-5会議室(3階)
(住所:東京都千代田区猿楽町2丁目5?5)
参加費:800円

2010年10月、ニュージャージー州に日本軍「慰安婦」を記憶する碑が設置されて以降、米国ではすでに8つの碑が建てられています。
2013年7月には、ロスアンゼルス近郊のグレンデール市にソウルの日本大使館前と同じ「平和の碑」(少女像)が設置されました。それに対しては在米日本人が抗議し、撤去を求める裁判を提訴したことはニュースになりましたが、「平和の碑」の設置を進めた当事者の声は、日本でほとんど報道されることはありませんでした。同様に、2015年9月22日、サンフランシスコ市議会が全会一致で「慰安婦のメモリアル設置」を可決した時も、直前にサンフランシスコの姉妹都市・大阪の橋下徹市長(当時)が抗議の書簡を送った行為を無批判に報道しただけでした。




◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
日韓「合意」は解決ではない
 アジアの「慰安婦」被害者たちは訴える!
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


日韓両政府は、昨年12月28日の「日韓合意」に反対を表明する韓国の被害者の意思を無視し、韓国以外の被害者はそもそも排除して、日本軍「慰安婦」問題の「最終的・不可逆的解決」を強引に推し進めています。

「韓国の『慰安婦』にだけというのは許せない。他の国にも被害者がいる。他の国の被害者にも責任を尽くすべきだ。怒りを抑えることができない」(フィリピンのエステリータ・デイさん)

「どこにいても、被害者の心は一つ。なのに、被害者には一言もなく自分たちだけで合意した。これは無視する。皆さんも無視してください」(韓国の李容洙さん)

この声を、日本政府は聞かなければなりません。
この思いを、日本の市民が受け止めなければなりません。

アジア各地の日本軍「慰安婦」被害者たちが、渾身の力を振り絞って訴える得がたい場です。ぜひ、この声に耳を傾けてください。

■来日予定のサバイバー
イネス・マガリャインス・ゴンサルベスさん(81歳)東ティモール
エステリータ・バスバーニョ・ディさん(85歳)フィリピン
李容洙(イ・ヨンス)さん(89歳)韓国
チンダさん(84歳)インドネシア、南スラウェシ

■大阪集会
日時:11月2日(水)18:30~(開場18:00)
場所:大阪市北区民センター
参加費 1000円(学生・障害のある人 500円)
主催:日本軍「慰安婦」問題解決全国行動/日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

■東京集会
日時:2016年11月5日(土)13:30~(開場13:00)
場所:韓国YMCA 地下ホールY
参加費 1000円(学生・障害のある人 500円)
主催:日本軍「慰安婦」問題解決全国行動/戦時性暴力問題連絡協議会

■カンパのお願い
各国から被害者と支援者を招請するため、多額の費用がかかります。
ぜひ、支援カンパをお寄せください。目標300万円!
================================
郵便振替口座
加入者名 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010
口座番号 02760-1-84752
「11月集会カンパ」とご記入ください。
領収書は振込取扱票右側の振替払込受領証をもって替えさせていただきます。
================================
  『時事通信』は8月24日付で「日本の10億円『受け取るな』=元慰安婦支援で韓国挺対協」という記事を掲載しましたが、これは、タイトル及び記事本文が全て事実に基づかないものであるため、全国行動は8月30日、速やかな当該記事の削除と、訂正とお詫びの記事掲載、配信各社に記事が事実に基づかないものであったため削除した旨の通知をおこなうよう求める要求書を送付しました。

  当該記事は以下。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400593&g=soc
日本の10億円「受け取るな」=元慰安婦支援で韓国挺対協
【ソウル時事】日本政府が元慰安婦を支援する韓国の財団への10億円拠出を閣議決定したことについて、韓国の民間団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は24日、「問題の最終的解決にはならないし、賠償金でもない。受け取ってはならない」と強調した。日本大使館前で開いた水曜日恒例の抗議集会に参加した際、語った。(2016/08/24-16:13)
  記事中の8月24日水曜デモは一部始終が以下の動画に収められています。https://www.facebook.com/UirHana/videos/1249727225058288/
  全国行動がこの動画中の尹美香代表の発言を全文書き起こしたところ、記事にあるような発言はありませんでした。とりわけ被害者に対して「受け取るな」という発言は、するはずのない発言です。

金福童ハルモニ「1億くれるって? 謝罪がなければ1000億でも無意味」
「1億くれたらほとんどハン(恨)が解けるって? そんな嘘を…」
2016-08-26 09:17  |  CBS キム・ヒョンジョンのニュースショー

■ 放送 : CBS ラジオ <キム・ヒョンジョンのニュースショー> FM 98.1 (07:30~09:00)
■ 進行 : キム・ヒョンジョン・アンカー
■ 対談 : 金福童(慰安婦被害者ハルモニ)

政府が慰安婦被害者ハルモニに、生存者1億ウォン、死亡者2000万ウォンずつ現金で支給すると決定しました。名目は名誉と尊厳回復および心の傷の癒やしだということですが、慰安婦ハルモニたちの立場はどうなのでしょうか。少し繋いで立場を直接伺ってみたいと思います。金福童ハルモニ、おはようございます。

◆ 金福童> はい、おはようございます。

◇ アンカー(キム・ヒョンジョン)> 昨日の政府発表をご覧になってどう思われましたか

◆ 金福童> 腹が立ってたまりません。一体何がしたいのか分かりません。

8・14日本軍「慰安婦」メモリアル・デー・アピールへの団体賛同ありがとうございました。 以下の110団体から賛同をいただきました。

賛同団体
プリント有効期限の延長に伴い、予約番号が変更になりました。
予約番号はこちらでご確認ください。
http://www.restoringhonor1000.info/2016/08/814.html
● 団体賛同は8月13日22時を持って締め切らせていただきます。
● 賛同団体名は当日の集会資料および本サイトにてご紹介させていただきます。

==============================================
第4回 8.14日本軍「慰安婦」メモリアル・デー・アピール
日韓「合意」は解決ではない!

 1991年8月14日、韓国の金学順さんが名乗り出たのを機に、韓国、台湾、中国、朝鮮民主主義人民共和国、フィリピン、インドネシア、オランダ、東ティモール、マレーシアなど、各国の日本軍「慰安婦」被害者たちが名乗り出て、加害国の責任を問い、四半世紀にわたるたたかいを展開してきました。戦時性暴力被害者自身によるこのたたかいは、重大人権侵害被害者の被害回復に関する国際基準を打ち立てる上で決定的な役割を果たしました。このような世界史的な意義を称えて、私たちは8月14日を日本軍「慰安婦」メモリアル・デーとし、国連記念日にすることを訴えてきました。
 しかし、4回目の日本軍「慰安婦」メモリアル・デーは、昨年12月28日の日韓政府間合意(以下「合意」)という被害者不在、国際基準無視の二国間の談合により、四半世紀もの長きにわたる被害女性と市民の取り組みが一方的に踏みにじられた中で迎えることになりました。
 私たちはここに、昨年末の「合意」は日本軍「慰安婦」問題の解決になりえないことを今一度、明言すると共に、7月28日に発足した「和解・癒やし財団」(以下、「財団」)の欺瞞性を明らかにし、日本政府が国際人権基準に見合った被害回復の途を示すよう強く求めます。


  1991年8月14日、金学順さんの名のり出を契機にアジア各国の被害者が半世紀もの沈黙を破り、性暴力被害を証言しました。
  私たちは2012年よりこの日を <8・14日本軍「慰安婦」メモリアル・デー> とし、国連記念日にすることを目標に行動してきました。
  4年目となる今年もまた世界各国と、日本の各地でも様々な取り組みが予定されています。
  戦時性暴力の被害を告発した被害者たちの勇気と闘いを記憶し、性暴力のない平和な社会を築くため、みなさまも、ともに行動してくださることを願います。  この日を記念して作成したプラカードをそれぞれの場所で活用してください。ネットプリントの予約番号は下記の通りです。

 北海道の水曜デモは、2008年に札幌市で採択された意見書のその後の企画として2010年3月に市民有志で開催した「慰安婦」パネル展を契機に個人が店舗前で昼間に実施、その後8月からは有志が集まり月1回札幌の中心地大通りで実施しました。
 2011年5月に会が発足してからは会が主催し現在に至っています。
 毎月第4水曜日18:00~19:00、市民に会の設立や趣旨、「慰安婦」問題への理解や関心を広めようと、地下鉄駅周辺や大通公園など市内各所で実施、当初は市議会議員や市民団体などにも要請して15、6人の結集を得たこともあります。
 しかし、だんだん減ってきてこの頃は会員中心の6~8人程度になり、参加者の増員と若い世代への呼びかけが課題です。
2016-08-01 ヘラルド経済

本紙、財団定款精密分析
支援の方向・拠出の時期、具体的な明示なく
日本政府介入の余地

 日本軍慰安婦被害者支援のための和解・癒やし財団が紆余曲折の末に設立されたが、財団が実際に活動を開始するまでには時間がかかる見込みだ。定款上、財団運営に日本政府の影響力が行使される余地があり、日本政府が財団の事業の方向性を問題視した場合に10億円(約108億ウォン)の拠出を先延ばしにする口実になるからだ。最悪の場合、日本国内の世論と両国の関係が悪化すれば拠出自体が空念仏になるのではないかという懸念まで出ている。
 1日、ヘラルド経済は和解・癒やし財団の定款を分析したところ、財団の事業の方向が曖昧に表記されていることが分かった。定款は、財団の目的を日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒のための様々な事業と定めている。慰安婦ハルモニ支援のために直接的な支援をするのか、あるいは記念事業や追悼事業など間接支援をするのか、今後の支援の方向性が明確には書かれていない。
 もちろん、財団の目的を包括的に示すことで、財団が支援事業を構想する際に自由でいられるという長所はある。実際に金兌玄「和解・癒やし財団」理事長は、財団設立記者会見で「孫の治療費を支援して欲しいという方もおり、半地下の借家から日の当たる家に引っ越したいという方もいて、ハルモニたちの要望は多様だ」とし、「それぞれが望むことを(直接支援を通して)実現してさしあげたい」と述べた。
2016.07.22  統一ニュース チョ・ジョンフン記者

 「ハルモニ、28日に財団発足式があるので、いらしてテープも切って、見物してくれなければお金が出ませんよ」
 今月28日、「日本軍「慰安婦」財団(一名「和解・癒し財団」)が公式発足する予定とされる中、女性家族省関係者が22日、「慰安婦」被害者に電話で伝えた発言だ。
 京畿道に住む日本軍「慰安婦」被害者によると、女性家族省関係者は同日、「28日に是非来てください」とし、このように語ったという。
 身体が不自由で「12.28合意」に反対の立場を明らかにしているこの被害者は出席できないと答えたにもかかわらず、この関係者は何度も発足式に来てくれと言ったという。
 理由もなく昼食をご馳走すると言った外交省に次いで、「慰安婦」事業を所管する女性家族省が札束で被害者を愚弄したという批判が出ている。これは、「慰安婦」被害者が日本の植民地時代に強制連行される際、「お金を儲けさせてあげるからついておいで」とした行為に匹敵するもので、被害者を政府が傷つける行為だという指摘である。
2016.07.22   統一ニュース  チョ・ジョンフン記者

来週「和解・癒し財団」発足式に被害者参加を説得
 外交省が来週に予定されている「日本軍「慰安婦」財団(一名「和解・癒し財団」)発足式に日本軍「慰安婦」被害者を動員しようとしていたことが22日確認された。被害者らには財団発足式だと説明せずに「お昼をご馳走する」と説明したため「破廉恥だ」という非難も出ている。
 複数の日本軍「慰安婦」被害者によると、外交省と女性家族省関係者が最近あいつぎ電話をかけてきて「お昼をご馳走したい。食事の席に出て来て欲しい」と言ったという。これら政府関係者は、具体的な日時や昼食招待の理由を明らかにしなかった。しかし、27日に財団が発足するという報道が出た時点であり、昼食を口実に財団発足式に参加させようとしたと批判されている。「慰安婦」被害者たちが「破廉恥だ」と反発する理由でもある。
 ある被害者は、外交省の関係者が電話をかけてきて日時を言わないまま「出て来ないのか、皆さん出て来るのに、どうして来ないのか」と言ったと言う。さらにこの関係者は、財団の理事長に就任予定の金兌玄・誠信女子大教授が「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の会員だと言っても過言ではない」といった嘘までついて参加するよう説得した。
 本日、「12.28日韓政府間合意(以下、「合意」)」に基づく財団が発足した。「和解・癒し財団」と名付けられたこの財団は、「合意」に反対する被害者と市民を置き去りにして、両政府だけが「和解」する奇妙な様相を見せている。

1.財団設立に至る韓国政府と財団関係者のふるまいは、被害者への「癒し」にならない。
 報道によると、韓国政府は「合意」後、被害者と被害者家族に会い、「10億円は事実上の賠償金だ」という説明をして回ったという。これは、「このお金は賠償あるいは償い金、こうしたものではありません」(3月17日参議院外交防衛委員会での岸田外相の答弁)という日本政府の立場とは明らかに異なるものだ。
  5月31日、「財団設立準備委員会」発足記者会見で金兌玄委員長が「10億円は賠償金ではない。被害者の傷を癒し名誉を尊重するというレベルで、賠償金と見るのは難しい」と発言したことの方が、日本政府の意図を正確に読み取っていると言えよう。しかし、韓国政府の説明と異なる発言をした金委員長は、2日後には「(日本が)法的責任を認めて、被害者の心の傷を癒し、その癒しを通して結局賠償したという、そういう意味で拠出すると見ればいい」と苦しい弁明に転じた。
まさに、被害者不在のまま政府間での政治決着を急いだ「合意」のほころびが如実に現れた一例だ。
  2015年12月28日の日韓政府間合意により日本軍「慰安婦」問題は「最終的・不可逆的に解決」される――そんな既成事実化が着々と進められています。
しかし、それが本当に「事実」とされていいのでしょうか。

  私たちが知っている事実は、
  1991年8月14日、韓国の「慰安婦」被害者・金学順さんが名乗り出て、各国の被害者が続々と後に続き、被害回復を求めて四半世紀もの間たたかってきたという事実
  そして
  そのたたかいが、今も続く戦時下・紛争下の性暴力被害者たちに勇気を与えたという事実
そのたたかいが、重大人権侵害被害者の被害回復に関する国際的な議論を深めさせてきたという事実です。
  そして、沖縄の女性たちの戦中戦後は、軍隊がある限り女性たちは性暴力にさらされ続ける、その事実を示しています。
  2016年8月14日、4回目の日本軍「慰安婦」メモリアル・デーに、私たちは過去から現在に至る軍隊による性暴力を根絶するための取り組みを確認し、その成果を未来へと繋げるための集いを持ちます。

  ロラネットの水曜行動は2012年の9月から始まりました。もっと前からやろう、やろうと提案がありましたが、人数がたらず、やっと実現したのが、この9月19日でした。
  丁度、この2年前の2010年に民主党政権が誕生して、今こそ解決できるのでは?との期待で<「慰安婦」問題解決全国行動2010>が誕生、ロラネットも加入しました。
  ソウルでは2011年12月に水曜デモが1000回を迎えることとなり、それまでには解決したいとの思いから、この年、日本でも、全国行動の呼びかけで外務省包囲デモが企画され、1000人を優に超える人々で見事包囲。解決を願う小片の布のメッセージを縫い合わせたキルトが横断幕となって外務省前に、はためきました。しかし、期待した解決案は実を結ばず、その後の自民党政権では更なる揺れ戻しで、水曜行動は今に至るも続いているのです。
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
事務局長 岡原美知子

 2011年12月14日ソウル水曜デモ1000回を記念し、「日本軍『慰安婦』被害者に正義を!韓国水曜デモ1000回アクション」が全国行動から呼びかけられました。広島でも一刻も早い解決を訴えアクションを起こそうと14日、広島市内繁華街でおよそ50人が参加し、道行く人へ日本政府による被害者への謝罪と賠償を訴える行動を起こしました。
  それまで、広島では「ナヌムの家」のハルモニたちの絵画展、「慰安婦」問題情報110番、「嘘つき英子(ヨンジャ)」公演会、ビョン・ヨンジュ監督作品3部作の上映会、被害者証言集会、そして関釜裁判広島高裁支援など行ってきていましたが、単発的取り組みで終わっていました。
 2004年12月、東京、京都、大阪、広島、福岡、沖縄など、全国10カ所で「12・4全国同時証言集会」が開催されました。「ナヌムの家」を訪問したり、韓国平和キャンプに参加した青年・学生らを中心に夏頃から各地で実行委員会が立ち上がりました。この時期、国民基金による運動の行き詰まり、歴史否定の激しいバックラッシュの中で解決の糸口がつかめないまま、「慰安婦」問題は急速に「過去の問題」になりつつありました。そんな中、若者たちが行動を起こしたのです。

 同時開催のため、韓国を中心に台湾やフィリピンから被害者が一斉に来日、各地で証言をして下さいました。大阪実行委員会立ち上げに際して私も若者に交じってともに学習し、議論を重ねながら集会準備をしました。大阪の証言集会に来てくださったのは吉元玉ハルモニでした。封印していた過去の記憶を若者たちを前にさらけだし、あふれる涙で語ってくれた時の衝撃。終了後の交流会ではサプライズでお誕生日を迎えたハルモニをケーキやプレゼントでお祝いしました。ハルモニがプレゼントの毛糸の帽子と手袋をつけて飛び切りの笑顔を見せてくださったことは今も大切な思い出です。

 冒頭で、前田朗・東京造形大学教授が、国際人権機関の仕組み及び人権条約委員会内での審査過程を説明しました。

 続いて、渡辺美奈・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表が「国連女性差別撤廃委員会は何をなぜ勧告したのか」について述べました。渡辺代表は、国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対して行った「慰安婦」問題をめぐる勧告内容を時系列で説明し、日本政府は「性奴隷」や「強制連行」を削除させたというが、そもそも委員会ではこれらの言葉を使ってこなかったことを明らかにしました。そして、今回の女性差別撤廃委員会は、「被害者中心アプローチを採用していない」と日韓「合意」の評価まで踏み込み、他国の被害者に対しても国際人権法上の日本の責務を果たしておらず、被害者への十分な救済がなされないなかでは現在進行形の人権侵害であると明確に指摘したこと、そして被害者の真実・正義・被害回復の権利を保障するよう強く求めたことなど、委員会の所見のポイントを紹介しました。

2014年6月2日、第12回アジア連帯会議は8カ国の被害者と支援者の総意を込めて、「日本政府への提言~日本軍『慰安婦』問題解決のために」を採択、政府に提出しました。その際、日本政府が認めるべき事実の根拠資料53点と、河野談話発表後に政府が資料調査を推進しない中、民間の努力で発掘した資料529点を共に提出しました。
 これら「提言」と資料は陳情として内閣官房副長官補室に保管されていましたが、2016年3月末日をもって保管期間が終了するとの知らせを受け、3月31日、資料の返還を受けました。
 これらの資料に裏打ちされた「提言」を日本政府が受け入れて、具体的で誠意のこもった事実認定をすることが、日本軍「慰安婦」問題を解決する上で非常に重要なポイントだと、この間、私たちは政府に伝えてきましたが、2015年12月28日の政府間「合意」のような形になったことに抗議し、今後、政府が誠意をもって資料調査をおこなうこと、また、すでに発見されている資料を政府資料として収集することを、強く要請しました。



日時  : 2016年4月3日(日) 14:00~16:30(13:30開場)
場所  : 韓国YMCA 9階ホール
資料代: 700円

国連女性差別撤廃委員会は何を・なぜ勧告したのか
  ― 渡辺美奈 (日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 共同代表)

国際人権水準から見た日韓合意
  ― 前田朗 (東京造形大学教授)

 2月にジュネーブで開かれた女性差別撤廃委員会(CEDAW)の対日審査で杉山晋輔外務審議官は「慰安婦」問題が韓国政府との間で「最終的かつ不可逆的に」解決されることを確認したと強調する一方、「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」「性奴隷といった表現は事実に反する」等と発言。「合意」前と全く変わらない事実認識と姿勢を示しました。

 3月10日午前、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、国連女性差別撤廃委員会の最終所見を受けて、この勧告を受け入れるよう、外務省に要請書を提出し、その後、参議院議員会館内で緊急記者会見を行いました。

 全国行動共同代表の渡辺美奈他3名が、外務省に出向き、要請書を提出しました。代表団の報告によると、対応した外務省男女共同参画推進室は、要請書は受け取ったが、どこの課が対応するか協議中と20分も待たされた上で現れ、「女性差別撤廃委員会の担当は私たちですが、詳細は地域担当課に聞かないとわからない」という態度だったとのこと。


2016/2/5 12:30~15:00

緊急シンポジウム「日本軍『慰安婦』問題、日韓政府間「合意」は解決になるのか!? 」を開催(@衆議院第1議員会館大会議室)        

<発言者>
・ 金昌禄 慶北大学法学専門大学院教授(韓国)
・ 阿部浩己 神奈川大学大学院法務研究科教授
・ 李娜榮 中央大学社会学科教授(韓国)

 冒頭で梁澄子共同代表が外務省への抗議文提出について報告しました。


午前10時30分、外務省を訪れ、抗議声明「被害者不在の日韓『合意』は解決ではない~「提言」の実現を求める~」を提出しました。

同抗議文への賛同は以下のとおり。

団体 171
個人 1909筆

賛同いただいた皆さま、ありがとうございました。
また、この要請には7団体の代表が参加し、各団体の抗議文および要請文を同時に提出しました。

https://drive.google.com/file/d/0B_FJ37ytghxvYVMxNVJKUmpWYW8/view?usp=sharing

 昨年12月28日、日韓外相は共同会見を開き、日本軍「慰安婦」問題の「最終的・不可逆的解決」を宣言しました。直後、韓国では被害者と学生、市民らによる広範な反対運動が起き、日を追うごとに拡大しています。一方、日本では評価が分かれる中、韓国政府が被害者と支援団体、そして韓国世論をいかに「説得」するかが問題解決の鍵であるかのような構図がつくり出されています。

 このような日韓の認識差、温度差を埋めて、あらためて日本軍「慰安婦」問題のあるべき解決を求めていくために、まずは日韓「合意」の問題点を明らかにする必要があると考え、緊急シンポジウムを開催することにしました。
 集会前には外務省で抗議行動をおこない、抗議声明も提出します。ふるってご参加ください。


賛同フォーム(賛同はこちらから)

 2015年12月28日、日本と韓国の政府は外相会談を行い、日本軍「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」と発表し、「終止符を打った」と強調しています。
 私たちは、「今回のような被害者不在では解決できない」「この『合意』は解決ではない」と考え、1月18日、私たちの立場を明らかにする下記の「抗議声明」を発表しました。日本政府における解決とは、すでに提出してある第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議で採択された「日本政府への提言」を実現することであり、日本政府は加害国として、本来果たすべき責任を果たして解決すること等を強く要求しています。
 このたび、私たちの「抗議声明」への個人・団体の賛同を集めて、日本政府に提出する取組みを進めます。ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。

〇賛同の締め切りは、2016年1月31日(提出は2016年2月5日。提出後、院内集会を開催)
〇賛同団体名のみ、HPに掲載します。

政府と政府同士話し合ったことをおばあさんたちに一言の相談もせずに自分たちで妥結したということは、一体何の理由で妥結したというのか、どう考えても納得がいかない。お互い平和のために(解決)するのであれば、このように気に障るようにするのではなく、ちゃんとして欲しい。
金福童(キム・ボットン)ハルモニ

「『慰安婦』ハルモニたちのために」という考えがないようだ。天国に逝かれたハルモニたちに対し、面目がない。金で解決しようとするのであれば受け取らない。日本が真に罪を認定し、法的な賠償と公式の謝罪をさせるために、私は最後まで闘います。
李容洙(イ・ヨンス)ハルモニ

これがどれだけ不当かわかりますか。今後、私たちの声を聞く耳を持ってほしい。
李玉善(イ・オクソン)ハルモニ

 2015年12月28日、日本と韓国の政府は日本軍「慰安婦」問題の「妥結」をめざして外相会談を行い、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」と発表しました。直後から、韓国の「慰安婦」被害者たちは怒りの声をあげました。解決を一番待ち望んでいる被害者たちが、「このようなことで終止符は打てない」と繰り返し訴えているのです。
 加害国の市民である私たちも、心より日本軍「慰安婦」問題の解決を願っています。しかし、「今回のような被害者不在では解決できない」「この『合意』では解決できない」と考えます。
 2月5日提出をめざしていた全国行動の要請書「日本政府は被害者が受け入れられる解決策を」に対する団体賛同および個人賛同は、日韓の政府間「合意」により、そのまま提出することは現状に合わなくなったと判断し、中止することにしました。

 全国行動は、改めて今回の政府間「合意」の問題点についてまとめた「抗議声明」を発表し、この新たな「抗議声明」への賛同を、皆様にお願いする予定です。

 2月5日の院内集会は予定どおり開催し、新たな「抗議声明」を政府に提出します。また、当初の要請書もまさに今回の「合意」の問題点を事前に指摘した内容となっていますので、これに賛同してくださった皆さんの意思も同時に伝達します。